◆９番（島津幸男議員） 今の質問に対するお答えで、私、ちょっと気になったんですけども、たしか私の質問のときに、まだ刑も確定していないからというのを、盛んに強弁されましたよ。今回は、まだ確定していないんでしょう。確定したら、もう一度、それに対するみずからの処分、もしくはやめていらっしゃったら退職金の返納等を考えていらっしゃるのかどうかを伺いたいんですけど、よろしくお願いします。
○議長（小林雄二議員） 島津議員に申し上げますが、５７号、給料の支給額の特例の条例についてであります。退職金のことについてもお聞きをしたいということでありますか。
◆９番（島津幸男議員） この給料の減額０.３というのは、当然支給される対象──もしやめられるのならですよ、引き続きいらっしゃるなら別ですけれども、退職金も含めて０.３だという判断をされたと思うんですよね。そうでなくて、これはこれだけだと、また別途のときは別途やりますというんなら、それはそれで結構なんですけど、そこの関連があるので伺ったんです。議長、よろしくお願いします。
○議長（小林雄二議員） あくまでも議案第５７号は、副市長の給料の支給額の特例に関する条例制定についてでありまして、退職金のことについては触れておりませんので、あえて、そのことも聞きたいということですか。
◆９番（島津幸男議員） はい。そういうことです。
○議長（小林雄二議員） 副市長、答えられる範囲で答弁をお願いいたします。答えられる範囲で結構です。
◎副市長（住田英昭君） 退職手当というのは、私の退職手当ということで理解してよろしいんでしょうか。退職手当につきましては、この条例がもし承認いただきましたら、４月、５月に減額をするということになります。退職金におきましては、退職時の給料によって計算されますので、退職金には影響がないというふうに考えております。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５７号について質疑を終了いたします。 以上で、質疑を終了いたします。ただいま議題となっております議案第５５号及び第５６号は
予算決算委員会へ、議案第５７号は
企画総務委員会へそれぞれ付託いたします。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） ここで、付託した議案について委員会審査に入るため、暫時休憩いたします。再開時間は追って連絡いたします。 午前 ９時４３分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時００分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第４議案第２３号から第５７号まで （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、予算決 算委員長報告、質疑、議案第２３号に対する修正案の提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（小林雄二議員） 日程第４、議案第２３号から第５７号までの３５件を一括議題といたします。 まず、
企画総務委員長の報告を求めます。 〔
企画総務委員長、
青木義雄議員登壇〕
◎
企画総務委員長（青木義雄議員） それでは、
企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第３６号、
周南市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてであります。本議案は、
個人情報保護法等の改正を踏まえ、個人情報の定義の明確化等について所要の改正を行うものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３７号、
周南市情報公開条例の一部を改正する条例制定についてであります。本議案は、
個人情報保護条例の改正に伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、
個人情報保護条例とあわせて、改正によって内容がより明確化されるとのことだが、守秘義務など抵触した場合の罰則規定等についての改正はなく、従来からの公務員法等で対応するのか、との問いに対し、そのとおりである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３８号、周南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。本議案は、超過勤務命令の上限設定等に係る人事院規則の改正を踏まえ、所要の改正を行うものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４７号、
周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてであります。本議案は、工業標準化法の改正に伴い、日本工業規格を日本産業規格に改めるものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４８号、字の区域の変更についてであります。本議案は、今後、宅地造成による整備が行われる予定の区域について、土地の現所有者等から字の区域の変更の要望書が提出されるとともに、関係する両自治会長から同意書が提出された８筆の土地の小字名を土越から新堀に変更するものです。 主な質疑として、現状は字の区域どおりの自治会に加入しているか。変更により新堀の自治会へ加入するということか、との問いに対し、現在、家はあるものの、手続は他の土地に住んでいる遺族の方が中心で、その区域に住んでいる状態でないため、この変更によって自治会が変更になる方はいないと把握している。これから宅地開発の後、宅地分譲されて新たに購入する方は、新堀の自治会に加入すると考える、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４９号、山口県
市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について及び議案第５０号、山口県
市町総合事務組合の財産処分についてであります。これらの議案は、山口県
市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の変更に伴い、規約の変更及び財産の一部を返還するものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５２号、
周南市過疎地域自立促進計画の変更についてであります。本議案は、平成３１年度に
鹿野高齢者生産活動センターの屋根の全面改修及び鹿野図書館に土砂災害が懸念される状況が判明したことから、敷地整備を行うに当たり、財源として過疎債を活用するため、当該事業を当該計画に追加するものです。 主な質疑として、事業費はそれぞれ幾らか、との問いに対し、
鹿野高齢者生産活動センターの事業費は２,７０２万７,０００円で、財源として過疎債を２,７００万円充当し、２万７,０００円を一般財源から支出する。鹿野図書館の事業費は７１１万円で、財源として過疎債を７１０万円充当し、１万円を一般財源から支出する、との答弁でした。 また、過疎地域自立促進計画は、平成３２年度までの計画だが、計画期間終了後も、また新たに計画を立てるのか、との問いに対し、本計画の根拠法令である過疎地域自立促進特別措置法は、平成３２年度までの時限立法であり、その後のことは、現在、国で検討中である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５７号、周南市副市長の給料の支給額の特例に関する条例制定についてであります。本議案は、４月分及び５月分の副市長の給料支給額の３０％、金額にして４７万４,０００円を減額するものです。 主な質疑として、今回の給料減額は処分ではないということか、との問いに対し、あくまでも自主返納で処分には当たらない、との答弁でした。 また、自主返納に責任をとるという意味合いがあるのか。裁判が確定するのはまだ先になるが、今後のことについて考えはあるか、との問いに対し、官製談合防止法等違反による職員の逮捕、起訴及び入札契約における不適切な事務執行があったことに対して、副市長が職員全体を監督する立場としての責任をとることから減額するもので、市長が減額した際と同様に、一つのけじめとしての姿勢を示すものである。裁判はまだ継続しており、成り行きを見ながら、そのケースごとに必要な対応をしていくことになると考える、との答弁でした。 また、４月分及び５月分の給料を減額することに対し、副市長の任期は７月１５日までだが、５月分までと判断した理由は、との問いに対し、市長が任期である５月２４日まで減額したが、副市長も市長の任期の属する月末までと判断した、との答弁でした。 また、減額の幅を３０％とした理由は、との問いに対し、官製談合防止法等違反による職員の逮捕、起訴及び入札契約における不適切な事務執行があったことについて、大変大きな問題であること、市民の方に与えた不信感の大きさ等を勘案して、他市の事例等も参考に、本市における前例のない２カ月分の給料の３０％減額とした、との答弁でした。 また、これまでの減額の内容は、との問いに対し、本市において、これまで市長、副市長の給料について１０％を１カ月分や２カ月分減額することがあり、全国的に見てもほとんどのところが１０％を１カ月分や複数カ月分減額している。今回は重大な問題であるため、市長が２分の１を減額したこと、課長級以上の関係する職員を１０分の１減額したこと等も勘案した上で、副市長においては３０％と判断した、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、市長の給料の支給額の特例に関する条例が既に施行されていること及び市長に合わせた期間としていることが一つの前提となっているが、自主返納とのことで、一つのけじめを、まずこの時点でつけたいという理由があったこと、今後の成り行きに応じて必要な対応をしていくとの答弁もあったので、当面の状況として賛成するとの意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。 〔教育福祉委員長、土屋晴巳議員登壇〕
◎教育福祉委員長（土屋晴巳議員） それでは、
教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告します。 まず、議案第４１号、
周南市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。本議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、改正により災害援護資金の貸し付けを受けようとする場合、保証人を立てることができるようになるが、市はどのように対応するのか、との問いに対し、保証人を立てる場合と立てない場合で貸し付けの条件が異なるので、そのことについて説明し、申請者自身の判断で選んでもらう、との答弁でした。 また、災害援護資金貸付制度の活用に災害の規模は関係があるのか、との問いに対し、県内に災害救助法が適用された市が１つ以上あれば、県内他市においても制度を活用することができる。昨年の７月豪雨災害では、岩国市が同法の適用を受けたため、本市でも制度の活用が可能となった、との答弁でした。 また、災害援護資金貸付金の財源は、国が３分の２、県が３分の１で市の負担はないとのことだが、貸付金が返済されないときはどうなるのか、との問いに対し、期限までに市から国及び県に返還することとなっており、滞納が生じた場合は市の負担となる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４２号、周南市ふれあいプラザきくがわ条例を廃止する条例制定についてであります。本議案は、ふれあいプラザきくがわを平成３１年４月から菊川市民センターとして管理運営することに伴い、条例を廃止するものです。 主な質疑として、施設を廃止するとのことだが、当初の設置目的は達成されたのか、との問いに対し、高齢者の健康の増進及び教養の向上を図ることを目的に設置した。現在、定期的に４団体が利用しているが、市民センターに移行しても継続利用が可能であることに加え、広く地域の方が利用できるように、市民センターとして一体的に管理することとした、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４３号、
周南市地域子育て支援拠点施設条例制定についてであります。 本議案は、子育て交流センターぞうさんの家、わかやますくすくセンター及び尚白子育て支援センターを、地域子育て支援拠点施設、いわゆる子育て支援センターとして設置することに伴い、必要な事項を定めるものです。 主な質疑として、市内にある子育て支援センターは、本条例に規定する３施設だけか、との問いに対し、市内６カ所で運営しているが、本条例は施設の設置を規定するために制定する条例であり、子育て支援センターとして独立した建物である３施設を位置づけたものである。他の子育て支援センターについては、川崎会館、三世代交流センター、ゆめプラザ熊毛、コアプラザかのなどの施設を使って事業を実施しており、単独館ではないため、本条例には規定していない、との答弁でした。 また、仕事の多様化や女性の社会進出などを考えれば、このたびの条例制定をきっかけに日曜日も開所するように設定すべきであったと考えるが、日曜日を開所しない理由は何か、との問いに対し、このたび、尚白子育て支援センターについては、新たに毎週土曜日を開所する取り組みを実施する点で、一歩前進したと考える。日曜日の開所は、今の職員体制ではかなり無理があるため、今回は見送ったが、今後の検討課題と考える、との答弁でした。 また、このたびの条例制定により、今までと比べて支援が充実した点はあるか、との問いに対し、児童福祉法では、施設の利用対象をおおむね３歳未満の児童及び保護者と規定しているが、本条例では未就学児まで拡大し、常時ではないが、幼稚園に入園している子供も来ることができる日を設定した。加えて、土曜日も開所している施設を１つ用意できた。支援の内容については、従来どおりのことを確実に実施することと、尚白子育て支援センターでは、子育て支援団体が使いやすいように、子育て親子のいる部屋だけでなく、別の部屋も利用しながら活動できるようにすることで、関係者がより子育てにかかわることができる環境ができたと考えている、との答弁でした。 また、国の方針に従い子育て支援センターの整備を進めていると思うが、本市の実態に合ったものとなっているのか、との問いに対し、現在、子育て環境の変化により、孤立した家庭が非常に多くなっている。市としては、虐待につながる要因を取り除き、早い段階から子育て家庭の支援を行うため、子育て支援センターは非常に重要であり、国が推し進める以上に力を入れていきたい施設と考えている、との答弁でした。 また、ぞうさんの家及び尚白子育て支援センターの利用対象は未就学児までとなっているが、わかやますくすくセンターのみ利用対象が３歳児未満となっているのはなぜか、との問いに対し、ぞうさんの家や尚白子育て支援センターと比べて、わかやますくすくセンターの施設は若干狭く、未就学児と未就園児が一緒に活動した場合、安全性が保てないことが一番の理由として挙げられる。ほかにも、部屋や曜日を分けるといった制約が発生することも考えられるためである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４４号、周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例制定についてであります。 主な質疑として、市はこれまで、健康づくり計画、食育推進計画、歯科保健事業計画などを策定しているが、改めて条例を制定する理由及び今後の取り組みは、との問いに対し、平成３０年３月末に、第２次周南市食育推進計画の中間評価を実施し、食育の課題の一つとして、よくかんで食べる人の割合が少ないことが判明したことに加え、同年６月に徳山歯科医師会から口腔保健条例制定の実現に対する要望書が提出され、歯科保健と食育の課題解決に取り組むためには条例の制定が必要であると判断した。今後は、本条例を踏まえて、健康づくりの関係団体で構成する周南市健康づくり推進協議会、「のびのびはつらついきいき周南２１推進委員会」の意見を伺いながら、歯と口腔の健康づくり及び食育を含めた健康づくりについて計画を策定し、実績を評価しながら進めていきたいと考えている、との答弁でした。 また、口腔がんの検査についてどのように取り組んでいくのか、との問いに対し、口腔がんの検査は、歯周疾患検診の項目に入っていることに加え、１９歳から３９歳を対象に実施している、いい歯スマイル検診の検査項目にも入っている、との答弁でした。 また、括弧書きで、口腔がんを含むと記載してあるが、なぜこのような表現としたのか、との問いに対し、口腔粘膜疾患には口腔がん以外の疾患もあるが、口腔がんは全国的に増加傾向にあることから、よりわかりやすい表現とした、との答弁でした。 また、条例案に食育についても記載があるが、漠然としている。食育に関する条例も策定すればよいと考えるが、食育を推進する考えはないのか、との問いに対し、食育に関しては、食育推進計画の中で進めており、平成３２年度からは健康づくり計画と食育推進計画を一体とした計画の中で進めていく予定である、との答弁でした。 質疑終了後、委員から修正案が提出されました。提出者から修正案について、次のとおり説明がありました。 第９条第５号中の、虫歯、歯周病及びに続く「口腔粘膜疾患（口腔がんを含む。）」を、「口腔がんをはじめとする口腔粘膜疾患」に修正するとのことでした。 修正案に対する主な質疑として、原案では口腔がんを括弧書きで記載しているが、括弧書きを取り除く理由は何か、との問いに対し、今後増加が予測されるがんであり、括弧書きを取り除いて掲載するほうがよりわかりやすいと考えたためである、との答弁でした。 また、口腔がんの発症率は他のがんと比べても低いため、発症率が上昇したときに条例を改正すればよいのではないか、との問いに対し、将来を見据えることが必要であり、今後口腔がんの増加が予測されているので、条例制定時から括弧書きを除いた記載方法とするほうが効果的な取り組みが行われると考える、との答弁でした。 修正案に対する質疑を終了し、討論に入り、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成の意見として、修正案では、条例制定時から口腔がんに対する認識や知名度を上げて予防することを目的としていることから、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成する、との意見がありました。 また、修正することで口腔がんにスポットライトが当てられることに加え、全国的にも非常に先端的な発想であると考え、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成する、との意見がありました。 また、この３０年で口腔・咽頭がんでの死亡率が約６倍の１万５,０００件以上となる中、条例の文言に口腔がんを加えることは先進的でＰＲ効果もあると考え、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成する、との意見がありました。 また、歯と口腔に関する条例と地域医療を守る条例の２つの条例を制定している自治体は、全国他市を見てもほかにないと理解している。加えて、がんは早期発見・早期治療が大事であることから、「口腔がんをはじめとする」という表記のほうがよいと考え、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成する、との意見がありました。 また、徳山歯科医師会の先生方と
教育福祉委員会懇談会、いわゆるミニコンを開催して、口腔がんについて理解を深める中で、条例をつくるのであれば、しっかりとしたいいものをつくってほしいと言われた。修正案により、口腔がんが前面に出てきたと思うので、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、議案第４４号に対する修正案を全会一致で可決し、修正部分を除く原案を全会一致で可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆２６番（兼重元議員） ただいま委員長から報告がありました議案第４４号の修正案に対してでありますが、口腔がんを前に出すことによって認知度が高まるというように受け取りましたが、その程度のことで前へ持っていったんですか。その程度のことと言ったらちょっと語弊がありますが、何か口腔がんのほうが前へ出てひとり歩きをするような。本当に、口腔粘膜疾患というのは口腔がんだけじゃなさそうですが。意見を求めるのはおかしいですが、先ほどのとおりで、そういう認識でよろしいんですか。
◎教育福祉委員長（土屋晴巳議員） 先ほどの報告の中で、委員から修正案が出されまして、「口腔がんをはじめとする口腔粘膜疾患」に修正をするということで、その質疑の中で、もう一度同じことになりますが、原案では口腔がんを括弧書きで記載しているが、括弧書きを取り除く理由は何か。今後増加が予測されるがんであり、括弧書きを取り除いて掲載するほうがよりわかりやすいと考えたためである、あるいは条例制定時から括弧書きを除いた記載方法とするほうが効果的な取り組みが行われると、そういうやりとりがありました。以上です。
◆２６番（兼重元議員） 委員長の報告はよくわかりましたが、具体的に口腔がんが広がっていくというような、そういった知見というものは、皆さんの中で共通の認識をされたんでしょうか。
◎教育福祉委員長（土屋晴巳議員） 委員会の質疑、意見の中では、先ほど報告の中で申しましたように、この３０年間で口腔・咽頭がんでの死亡率が約６倍の１万５,０００件以上となったと、そういう実績での意見はありました。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。 〔環境建設委員長、長嶺敏昭議員登壇〕
◎環境建設委員長（長嶺敏昭議員） それでは、
環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告をいたします。 まず、議案第３９号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。本件は、国民健康保険法施行令の改正による保険料の賦課限度額の引き上げ及び保険料軽減の拡充に伴う所要の改正であります。 主な質疑として、厚生労働省から通知のあった賦課限度額の引き上げについて自治体が実施しない場合、補助金等がカットされるのか、との問いに対し、賦課限度額を引き上げなかったことによって補助対象額が少なくなるため、その分、補助金も少なくなる。少なくなった分については保険料から賄うことになり、所得が中間層の方に対する負担が大きくなることから、政令に従って引き上げたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４０号、周南市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び
周南市水道事業の布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。本件は、学校教育法の改正により、専門職大学が制度化されることに伴う所要の改正であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４５号、熊毛町土地開発行為の手続に関する条例を廃止する条例制定についてであります。本件は、開発行為に関する手続を市内全域で同じ基準とすることに伴い、条例を廃止するものであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４６号、
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。本件は、建築基準法の改正及び建築確認審査等の厳格化に対応するため、手数料を改定するものであります。 主な質疑として、施行日が１０月１日であるが、根拠は何か、との問いに対し、県内７市の特定行政庁全てが同時期に改定する予定であり、また本市における改定率は１.３４倍であることからも最低限の周知期間は必要と考え、１０月１日に設定した、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５１号、
周陽環境整備組合規約の変更についてであります。本件は、周陽環境整備センターの稼働停止等、周陽環境整備組合で共同処理する事務内容の変更に伴い、規約を変更することについて議会の議決を求めるものであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５３号、工事請負契約の一部を変更することについて（
徳山動物園リニューアルゾウエリア整備工事）であります。本件は、不明管の調査及び既存設備の切り回し工事による施工日数の増加並びに屋外飼育場の柵の一部の仕様の変更等により、工期及び契約金額を変更することについて議会の議決を求めるものであります。 主な質疑として、象柵の一部仕様の変更はどういう必要性があったのか、との問いに対し、既存の象柵は鋼材を使用しているが、鋼材よりもワイヤのほうが安価であり、大きな力がかかると若干伸び、変形はするが修復することができ、動物の脱出はないということで、新象舎にはワイヤを採用することとした。しかし、将来的に象の子供が生まれた場合、親の象の力で広がったワイヤの間隔に子象が挟み込まれる可能性があることが判明した。そのような際に、できる限り速やかにワイヤを外し、子象をそこから助け出せる機能を付加したため、このたびの変更となった、との答弁でした。 また、不明管がどのくらいあるかはわかっているのか。また、不明管はあらかじめ想定されていたのか、との問いに対し、不明管がどのくらいあるかわからない状態である。管が布設されても図面に残っていない場合もあり、工事の途中で掘削中に管が出てくる、あるいは掘削の機械で給水管や排水管を損傷するというような事態も発生している。不明管については幾らかの想定はしていたが、どの程度の影響を及ぼすかはつかめなかった、との答弁でした。 また、象の移動から象舎の一部供用開始までのスケジュールは、との問いに対し、設置した輸送箱に象が入るトレーニングを約１カ月かけて行う。その後、新しい象舎に引っ越しをし、４月末の大型連休前に一部オープンする予定である。なお、フルオープンは平成３３年である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５４号、工事請負契約の一部を変更することについて（
市道下譲羽線道路災害復旧工事（３０年災補災道第８９８号））であります。本件は、補助事業の翌年度繰り越しに伴い、工期を変更するものであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 〔予算決算委員長、田村隆嘉議員登壇〕
◎予算決算委員長（田村隆嘉議員） それでは、当委員会に付託されました議案１５件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第２３号、平成３１年度
周南市一般会計予算であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、まず、一般管理費のＰＣＢ廃棄物処理事業費について、市が保管する高濃度ＰＣＢは平成３０年度末現在で４６０.２キログラムとのことだが、全て廃棄が終わるのか、との問いに対し、解体した旧庁舎だけでなく、市の高濃度ＰＣＢは行政管理課で一括管理している。平成３１年度に２５６.６キログラムの処分経費を計上し、処分期限である平成３３年３月３１日までに完了する計画である。基本的にはこれ以上ないと考えるが、ここ一、二年で回収した際に疑いがあるものが出ているので、確認しながら処分する、との答弁でした。 次に、広報広聴費のシティプロモーション事業費について、しゅうニャン市プロジェクトを民間に移行する中で、２０２２年の徳山港開港１００年に向けた戦略的なシティープロモーションについてどのように考えているのか、との問いに対し、シティープロモーションの取り組みは、愛称を活用したものも含めて、周南市の知名度を上げることを一番に掲げており、町を知ってもらい、関係人口をふやすことを目的としている。徳山港開港１００年は、人を呼ぶにも、交流人口をふやすにしても、大きなチャンスと考えている、との答弁でした。 また、認知度アンケートだけでなく、シビックプライドについてのアンケートも行ってはどうか、との問いに対し、まちづくり総合計画を策定する中で、市民に対し、周南市に住み続けたいか、愛着があるかといった項目を設けてアンケートをしているので、それを参考にしたい、との答弁でした。 次に、企画費の頑張るふるさと応援事業費について、平成３１年１月末までのふるさと周南応援寄附金の実績は、との問いに対し、経費を差し引いた額は６,０７３万３,０６３円である、との答弁でした。 次に、中山間地域づくり推進費の中山間地域戦略プロジェクト事業費について、須金地区に配置する地域おこし協力隊員１名を昨年５月から全国公募しているが、着任に至っていない。待遇面を一考すべきではないか、との問いに対し、問い合わせが数件あり、申請もあったが、選考の結果、着任に至っていない。平成３１年度はこれまでと同様の勤務体系で募集になると考えるが、今後引き続き検討したい、との答弁でした。 また、ＵＪＩターン促進事業費について、今後どのような展開を考えているか、との問いに対し、平成３０年度から、移住ツアー及び市が空き家を借り上げて貸す制度を開始している。現在、借り上げる空き家が見つかったため、改修等を行い、新たに住んでいただく方を選定する作業に入りたい、との答弁でした。 次に、情報推進費の電子計算組織管理費について、システム改修の内容とその経費は、との問いに対し、しゅうなんメールサービスで、登録者が選択できる地域を２１地域の分類から３１コミュニティー単位に細分化するとともに、希望する複数の地域を選択できるように改修する。経費は約３０万円である、との答弁でした。 次に、支所費、
新南陽総合支所管理運営事業費について、旧
新南陽総合支所と現在の仮庁舎を比較して、１年間の管理運営費にどれぐらい差があるか、との問いに対し、主には光熱水費であるが、約１,５００万円減少する、との答弁でした。 次に、選挙費について、本庁舎の期日前投票所を１階の多目的室に設置するとのことだが、ガラス張りになっており、人目を気にしなくていいような対策を考えているか。また、高齢者や体が不自由な方に対して、駐車場はどうするのか、との問いに対し、投票の記載台をブラインドがおろせる岐山通り側に設置し、そちらに向かって記入していただくことで、投票の秘密が保持されるようにする。ガラス張りの通路側に、投票立会人、投票管理者、事務従事者を配置することで、投票に来られた方が精神的な負担なく投票できると考える。また、駐車場については、一般の方は来庁者の駐車場を利用していただくことになるが、体の不自由な方等については、庁舎北側の公用車駐車場を利用できないか検討している、との答弁でした。 また、参議院議員選挙費の参議院議員選挙事務費について、投票環境、利便性の向上についてどのような工夫をするのか、との問いに対し、昨年２月の県知事選挙において、大型商業施設ゆめタウン徳山に設置した期日前投票所では、投票したほとんどがゆめタウン徳山周辺にお住まいの方であったことから、今後の方針として、候補者に対する公平性の影響が少ない参議院選挙及び県知事選挙に限り開設する予定である。また、前回は１日間の設置であったが、今回の参議院選挙では、できれば休日を含めて２日間設置したいと考えている、との答弁でした。 次に、常備消防費の通信指令管理事業費について、山口県救急安心センター事業の総事業費及び各市町の負担額は幾らか。また、７月から運用開始とのことだが、市民への周知をどのように行うのか、との問いに対し、この事業は、急な病気やけがで救急車を呼ぶか迷う場合などに、医師や看護師等の専門家に２４時間、３６５日電話相談できるものである。県の新規事業で、総事業費は２,２６３万３,０００円、全市町の負担額は１,５２３万２,３２０円で、そのうち本市の負担額は１７４万２１２円である。市民への周知は、県が広報用のポスター及びチラシを作成する予定で、本市では、チラシを市広報に折り込み配布するとともに、ポスターを掲示し消防本部のホームページにも掲載する予定である、との答弁でした。 次に、防災対策費の防災ラジオ普及事業費について、平成３１年度から防災ラジオは１台当たり２,０００円の個人負担で普及を進めるとのことだが、申し込み方法はどのようになるのか、との問いに対し、申し込みは、個人からと自主防災組織からの２つの形をとる。なお、地域で申し込みの取りまとめや配付など、普及に取り組む自主防災組織には、ラジオ１台につき２００円の補助金交付を考えている、との答弁でした。 次に、体育振興費のスポーツ振興一般事務費について、世界大会等のキャンプ地の誘致活動について、進捗状況は、との問いに対し、県を通してキーになる方と連絡をとりながら、柔道を優先的に誘致する考えで動いている、との答弁でした。 次に、地域振興基金繰入金について、イベント補助金の財源が全て地域振興基金となっているが、財源不足のため基金を取り崩しているというのであれば、補助金の妥当性を精査する必要があるのではないか。また、地域振興基金取り崩しの基準はあるのか、との問いに対し、地域振興基金の目的は、市民の連帯強化、地域の振興に資する事業の財源に充てると条例で定められている。予算編成に当たり、昨年から緊急財政対策を策定し、財源不足の解消に努めているが、その手法の一つとして基金の有効活用があり、勘案する中で、昨年と比較して多目の繰り入れとした。このたびのイベント補助金は、地域の一体感を増すといった意味で条例の目的に沿っているものと考える、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 まず、社会福祉総務費の地域福祉計画策定等事業費について、地域福祉計画の策定を全て委託業者に任せるのではなく、市職員の意見や知識を取り入れた計画にしてはどうか、との問いに対し、２種類の委託料を予算計上しており、１つ目は、アンケート調査や分析、報告書の印刷等に係る業務で、２つ目は、アンケート対象者の抽出に係る業務である。これらは専門的な知識や技術が必要となるため、業者に委託するが、計画の内容については、どのような調査が必要かということを考えながら取り組んでいきたい、との答弁でした。 次に、社会福祉施設費の徳山社会福祉センター管理運営事業費について、徳山社会福祉センターのバスを更新するとのことだが、具体的な内容は、との問いに対し、これまでは４５人乗りのバスだったが、運転手の確保を優先的に考え、中型免許でも運転が可能な２９人乗りの新車を購入する予定である、との答弁でした。 また、このたびの更新を機に、利用対象を広げるなど、運用方法を見直してはどうか、との問いに対し、今後、社会幅祉協議会や利用者と協議していく、との答弁でした。 次に、障害者福祉費の地域自立支援協議会運営事業費について、予算を組むに当たり、昨年度と大きく変更した点はあるか、との問いに対し、大きな制度改正等はないため、特に変更点はないが、平成３１年度は障害者計画を策定する予定である、との答弁でした。 次に、子ども・子育て支援費の病児保育事業費について、病児保育ＩＣＴ化の実証実験を行うとのことだが、検証結果はいつごろ出る予定か、との問いに対し、県主導で６月に全市町を集めてワーキングを開始する。実証実験の期間は８月から翌年３月までを予定しているが、早い段階で終わる可能性もある、との答弁でした。 次に、保育費及び幼稚園費について、幼児教育の無償化により、市の負担が一般財源ベースで約７,８００万円軽減されるとのことだが、これを財源として、給食費を無償化してはどうか、との問いに対し、給食費に関しては、現時点で国から詳細を示されていないが、１０月までに検討したい、との答弁でした。 次に、保育費の保育所運営事業費及び施設型給付事業費について、兄弟が異なる保育所等に通わなければならないケースはあるか、との問いに対し、入所時に調整困難で、兄弟が別々の施設に入られたケースが、昨年度５世帯程度あったが、施設にあきが生じたら途中転園にも対応している、との答弁でした。 次に、子ども・子育て支援費の子どもの明るい未来サポート事業費について、子供の貧困対策の効果的な支援のため、担い手を養成するとのことだが、具体的な内容は、との問いに対し、担い手養成研修が目指すのは、貧困について広く市民に知ってもらうことである。研修の中では、こども食堂の事例等を紹介することで、身の回りで何が起きているか、自分たちにできることは何かという意識を持ち、できることに取り組むきっかけづくりを主な目的としている、との答弁でした。 次に、健康維持費の虫歯予防事業費について、いい歯スマイル検診の具体的な内容は、との問いに対し、検診内容は、虫歯や歯肉、口腔粘膜の状態を診るものであり、平成２９年度の受診者は６７３人、３０年度見込みは７００人、３１年度日標は７４０人としている。なお、検診費用は無料である、との答弁でした。 次に、教育指導費の学校図書館活用推進事業費について、学校図書館司書及び指導員に関して、変更点はあるか、との問いに対し、人数に変更はないが、配置する学校及び期間の見直しを行った。新たに配置する小学校は、勝間、周陽、桜木、徳山、遠石、富田東の６校と、中学校は、須々万、岐陽、福川の３校であり、配置期間はこれまでの５年から３年に変更する。なお、今後１.５校に１人配置することを目標とし、拡充していきたい、との答弁でした。 また、スクールソーシャルワーカー配置事業費について、平成３０年度予算と同額だが、昨今の児童虐待、ＤＶ、貧困などを考えると、現状の体制で大丈夫なのか、との問いに対し、現在６名のスクールソーシャルワーカーを配置し、事案が発生した場合、各学校に派遣している。１人当たり年間約６０時間で支援している。この時間で足りているとは言えず、市のスクールカウンセラーを交えての支援や、県のスクールソーシャルワーカーが各学校に配置されているので、対応できると考える、との答弁でした。 また、小学校建設費の小学校普通教室空調設備整備事業費について、全国的に空調設備整備の計画が出ており、物資や人員不足による事業の難航が想定される。ＰＦＩを導入しても、問題解決を全て委託業者に任せるわけにはいかないと考えるが、市はどのようにかかわっていくのか、との問いに対し、ＰＦＩの導入可能性調査は、大きく３つの業務が挙げられる。１つ目が、従来の直接施工とＰＦＩで行った場合のコスト面を比較し検証すること。２つ目が、概算事業費の算出。３つ目が、事業者の意向調査である。これらを含めて、全体的に導入可能性を調査し、次のステップに進むことを考えている。なお、現時点では、４月中に調査報告を上げる予定である、との答弁でした。 次に、文化財保護費の児玉源太郎資料調査事業費について、調査報告書だけでなく、子供たちに向けた学習資料を作成するとのことだが、活用方法は、との問いに対し、子供たちが歴史を学び始める学年になったときに、資料を通じて児玉源太郎の人となりを学び、みずからの生き方を考え、生きる上での学びとなるように活用したい。なお、資料は、平成３１年度に完成するが、完成した年だけでなく、継続的に提供する方法などを考えていきたい、との答弁でした。 次に、小学校教育振興費の小学校教材教具費等及び中学校教育振興費の中学校教材教具費等について、ＩＣＴを活用した教育の具体的な内容は、との問いに対し、平成３０年度に、各学校ヘタブレットやディスプレー等を配備した。現在、ほとんどの学校で、タブレットを活用した研究授業を進めており、教職員の能力向上に努めている。３１年度は、教育研究センターに新たにＩＣＴ専門の上席研究員を配備し、各学校に対するアドバイザー役を担ってもらうことで、タブレット等を使った教育をさらに充実し、活性化するような活動を行う、との答弁でした。 次に、学校給食費の学校給食材料費について、１０月から消費税率が１０％に引き上げられる予定だが、増税を見込んで予算措置を行ったのか、との問いに対し、学校給食に係る食材の購入は、軽減税率の対象となることから、８％のままであることを確認した、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、まず、労働諸費の労働関係一般事業費について、外国人技能実習生共同受入事業補助金は具体的にどういった内容か、との問いに対し、平成３年度から新南陽鉄工団地協同組合が受け入れをされている外国人実習生に対し、日本語教育やマナーなどといった非実務研修に係る費用に対して補助している。平成３年度から３０年度までに同組合が受け入れた研修生は、延べ２０７人になる、との答弁でした。 次に、農業振興費の新規就農者パッケージ支援事業費について、新規就農者１人当たりの支援はどれくらいか。また、この事業の目的は移住・定住対策であるが、最低何年間の継続を想定しているか、との問いに対し、国から給付金１５０万円を２年間受けながら、１年目は農業大学校で、２年目は先進農家での現地研修を受ける。研修後は、県の補助事業を活用して市がハウスを設置し、１０年間レンタルする。また、住居は市の遊休施設や空き家などをあっせんし、販売先については、ＪＡと協力しながら計画を立てていく。技術的にも未熟であることから、最初の５年間をどう乗り切るかによって定着率が変わってくると考える。研修後の経営開始からは、国の給付金が年間最高で１５０万円、最長５年間支給されることもあり、この５年間をクリアすれば定着できると考えている、との答弁でした。 次に、水産業振興費の粭・大島漁港あさり増養殖推進事業費について、本事業で想定される成果を踏まえると、次の展開に移る時期ではないかと思われるが、今後の方向性は、との問いに対し、平成２９年度から業務委託を始め、３１年度が最終年度となる。結果を地元にフィードバックし、今後の活動方法や干潟の活用方法等について、地元と一緒に検討していきたい、との答弁でした。 次に、動物園費の動物園管理運営事業費について、広告宣伝委託料として２００万円予算計上されているが、象エリアの公開に向けて、特別な企画や公開イベントを行うのか、との問いに対し、象エリアのオープンは、大型連休前を予定している。ＰＲの方法は、春のイベントと象エリアオープンについてのチラシを、県内の全小学校及び広島市までの小学校に配布することや、ちょい乗り１００円バス内の広告、のぼりの作成を予定している。平成３０年度予算で対応するものもあるが、公開に向けて一生懸命ＰＲしていく、との答弁でした。 また、リニューアル事業の完成年度は何年か。期間を短縮する方策はとれないのか、との問いに対し、完成予定は平成３９年度である。事業が長期間にわたるが、メリットとして毎年一つずつ施設がオープンし、そのたびに話題となり、お客様に何度も来園いただくことができる。リニューアルを一遍に行った動物園からは、効果が１回しか得られなかったと聞いており、現状の予定のまま進めていきたい、との答弁でした。 次に、道路橋りょう総務費の道路施設情報伝達システム事業費について、しゅうなん通報アプリの実績はどうか。また、さらなる周知は、との問いに対し、２月末までのダウンロード数が１,９４８件、通報件数が５０８件で、そのうち道路は３９３件となっている。また、周知については、ホームページ掲載や成人式でチラシを配布した。さらなる周知啓発として、ほかの伝達媒体を検討中である、との答弁でした。 次に、都市計画総務費の集約型まちづくり推進事業費について、立地適正化計画の策定は、業者に委託するのか、との問いに対し、市の方針との整合性や基本的な都市の形成方針、デザイン方針などについては職員が取り組むが、土地利用や現状の建築物の立地状況などの調査については専門的な視点が必要となるため、都市計画やまちづくりにかかわるコンサルタントに委託したい、との答弁でした。 次に、住宅対策費の
住宅等耐震化促進事業費について、新規事業である
住宅等耐震化促進事業補助金の要綱は作成しているか。補助金の限度額や負担割合は、との問いに対し、通学路等に面し危険なブロック塀等の撤去を実施する補助金であるが、要綱については、これから作成する予定である。補助金の限度額は１０万円、負担割合は国が３分の１、県と市が６分の１ずつ、所有者が３分の１である、との答弁でした。 質疑終了後、委員から修正案が提出されました。 提出者から修正案について、次のとおり説明がありました。シティプロモーション事業費１,６９１万３,０００円のうち、認知度アンケート業務委託料２２万円を除く部分は、しゅうニャン市プロジェクトに関係する可能性があることが明らかになったことから、１,６６９万３,０００円を減額し、予備費に組み替えることを提案する。 理由として、シティプロモーション事業は、伝統、文化、歴史といったものを重要視して取り組むべきであると考えることから、これまでも２年間修正案を提出してきたが、そうしたものが感じられない。 また、開港１００周年は大変重大な取り組みであるため、項目を設けて、しっかり取り組むという姿勢を明確にしていただきたいと考えており、別に予算を組んでいただきたい。そして、今後について、今回、民間へという考え方のもとで予算を計上しているが、行政と一体感を持つなど、さまざまな表現があった。ずっとシティープロモーションに行政がかかわっていくことになると、本当にこうした題材でよいのかとの思いがさらに強くなった。以上の理由から、これまでと考え方は変わらず、修正案を提出する、とのことでした。 修正案に対する質疑はなく、討論に入り、まず修正案に反対、原案に賛成の意見として、平成２９年度当初予算からシティプロモーション事業のしゅうニャン市プロジェクトについて、費用が多額な点、財源を下支えするというふるさと周南応援寄附金を、前年度と比較して１２倍も多く見込んで計上しており、本事業を賄うのは無理だと判断し、反対してきた。しかしながら、今回審査する中で、これまでふるさと周南応援寄附金事業において９,７２８万円の実績があったこと、経費を差し引いた残額が６,０００万円を超えること、そして、これまでのシティープロモーションの取り組みの事業費が４,６３８万円かかる見込みであるが、寄附金をもって事業費が賄えることから、一般会計のほかの予算にマイナス影響を与えない事業として認められるため、実績を認めて賛成する、との意見がありました。 また、シティープロモーションは３カ年事業で、平成３１年度が最終年度である。これまでさまざまな意見があり、「しゅうニャン」という愛称が一番のネックだと理解しているが、これはどこまでいっても愛称であり、感性で好き嫌いがある。今回の予算審査において、２年間の取り組みで９,７２８万円の結果が出たことがわかった。政治は結果が全てと思っており、３カ年でどれぐらいの実績が上がるかは、一つの政治的判断で、また、当初予算を可決して事業に取り組んだ経緯がある。認知度アンケート調査の実施によって、事業に対する費用対効果が明らかになると考えられるため、修正案においてアンケート調査の実施がある点は大変よいと考える。 シビックプライドは、郷土の伝統芸能やふるさとの思い出から醸成へつながっていくと思うため、各個人さまざまで一様でなく、しゅうニャン市でもって醸成できるとは到底思えず、固執することはないと考える。少なくとも、しゅうニャン市プロジェクトが対外的に認知された事実は、ふるさと納税で証明されていると感じる。 さらに、２０２２年度の徳山港開港１００年記念事業はしっかりとした予算を組んで、市民が祝う取り組みが必要と思っているが、それに向けての地ならしとして、徐々に熟度を上げていく取り組みにつながるものと理解している。 サポーターが２万８,０００人、パートナーズは２６０団体と言われており、この方々が周南市の認知度というより、むしろ周南市をこれからどう新しくつくっていくか、しっかりとしたまちづくりの大きな基礎的な力になるのではないかと理解している、との意見がありました。 次に、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成の意見として、しゅうニャン市プロジェクトに税金を使うことは、きっぱりとやめていただきたいと考える。また、修正案を除く原案について、市街地循環バス、立地適正化計画、鹿野総合支所整備事業、駅前交流施設及び駅前図書館のカルチュア・コンビニエンス・クラブヘの指定管理料など、幾つか間題点があると考えているが、修正案に賛成する立場から、修正部分を除く原案にも賛成する、との意見がありました。 また、以前から申し上げているが、しゅうニャン市という文言自体に納得ができない。行政が説明の中で、しゅうニャン市を除く部分という表現をしていたが、もともとは一つのイメージをつくるということで、しゅうニャン市プロジェクトがスタートしている。しゅうニャン市という名前を使うかどうかよりも、そのもの自体がしゅうニャン市プロジェクトであるという思いを持っている。また、シビックプライドの醸成について、誇りを持てる状況にないと考えている。修正案を除く原案については、予算編成が非常に厳しかったのがわかる。そのような中で、ふるさと納税がふえた等、そういった状況ではなく、全体としてもお金が足りていない状況が見受けられる中で、いま一度、さまざまな事業、補助金等を整理しながら考えていかなければならないという意見を添えて賛成する、との意見がありました。 また、自分の市の名称をもじったような名前を、これから先も公的に使用していくことは到底容認できない。応援寄附金があっても、これが本当にしゅうニャン市プロジェクトによるものかは検証してみなければわからず、さまざまな要素が含まれていることも考えられる。今後も使用されていくことを考えると、怖い思いを感じる。修正案を除く原案については、まず鹿野総合支所整備について間題がないと言われたが、スムーズに進められるのかとの思いがある。次に、本庁舎の投票所の運営について、駐車場をよく配慮し対応する必要があること、また、期日前投票所は通路側がオープンで、投票に来られた方が視線を感じないか、疑間に思う点もある。本来であれば、骨格予算とすべきと本会議でも申し上げたが、修正案を除く原案について、以上の意見を申し添えて認める、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、議案第２３号に対する修正案は賛成少数により否決し、原案を賛成多数で可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２４号、平成３１年度
周南市国民健康保険特別会計予算であります。 主な質疑として、医療機関と連携して新規の生活習慣病重症化予防事業を行うとのことだが、受託医療機関はどれぐらいあるか、との問いに対し、医師会と連携し、実際に保健指導が行える医療機関に呼びかけをしたいと考えているが、ある程度の規模やスタッフを抱えている医療機関でないと困難ではないかと思われる、との答弁でした。 質疑を終了し、反対討論として、賦課限度額の引き上げ等が運用されると、市民負担増となることから反対する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２５号、平成３１年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２６号、平成３１年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算であります。 主な質疑として、保険料の均等割の軽減に関する特例措置は、１０月以降幾らになるのか、との問いに対し、平成３１年１０月から、現在上乗せで実施している９割軽減と８.５割軽減については、７割軽減となる。年度の途中で変わるため、３１年度については、９割軽減は通年で７割軽減となり、８.５割軽減は激変緩和の観点から１年間変更しない、との答弁でした。 質疑を終了し、反対討論として、保険料の均等割を軽減する特例措置が１０月から廃止となると、高齢者の負担増となることから反対する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２７号、平成３１年度
周南市介護保険特別会計予算であります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２８号、平成３１年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２９号、平成３１年度
周南市国民宿舎特別会計予算であります。 主な質疑として、平成２３年度から赤字が続いており、民間譲渡に向けて隣接者との境界の協議はどうなっているか、との問いに対し、最近の交渉では、当初と比較して市の主張に一定の理解をしていただいているように感じているが、具体的に解決の目途が立っている状況ではなく、今後も継続して取り組んでいく、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、民間譲渡に向けて間題を抱えているが、法的に瑕疵はないにもかかわらず、あえて話し合いで円満に解決したいということは認めるが、道理に反することがまかり通らないよう、多少は強く出る必要もあると考える。しっかり解決に向けて取り組んでいただきたい意味で賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３０号、平成３１年度
周南市駐車場事業特別会計予算であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３１号、平成３１年度
周南市水道事業会計予算であります。 主な質疑として、熊毛、鹿野の赤字見込み額はそれぞれ幾らになるか、との問いに対し、平成２９年度から統合した熊毛、鹿野地区については採算が難しく、水道料金と費用合計の差は、熊毛地区は約２億４,７００万円、鹿野地区は約５,７００万円で、赤字補填として一般会計から繰り入れる、との答弁でした。 また、耐震管の布設がえ工事の規模はどのくらいか。また、改良によって耐震化率は幾らになるか、との問いに対し、送配水布設改良として約７キロを予定し、全管路の耐震化率は３０.４％となる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３２号、平成３１年度
周南市下水道事業会計予算であります。 主な質疑として、野村開作排水ポンプ場の工事全体の進捗は、との問いに対し、平成３０、３１年度で建屋の耐震補強工事を行う。また、３１年度からポンプ１台の更新工事を行い、さらに３４、３５年度にポンプ１台の更新工事を終えた後、増設工事を予定している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３３号、平成３１年度
周南市病院事業会計予算であります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３４号、平成３１年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算であります。 主な質疑として、毎年累積赤字が約２,０００万円ずつ膨らんでいる。経営改善が難しい施設と考えるが今後の見通しは、との問いに対し、超高齢化社会を迎え、厚生労働省の答申で、在宅医療や在宅療養の方向性も打ち出されている。経営的に苦しいが市民の安心安全のためにも、病院と自宅療養の間の受け皿として、今後も維持していく方向で進めていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、毎年赤字の状態で経営改善は非常に難しい施設であるが、市は最終的なセーフティーネットだと答弁をしている以上、しっかりとした経営感覚を持って進めていただきたいという意見をつけて賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３５号、平成３１年度
周南市モーターボート競走事業会計予算であります。 主な質疑として、平成３０年度からボートレース三国及びボートレース鳴門がモーニングレースに半期ずつ加わったが、新年度に影響があるか、との問いに対し、当初売り上げが落ちると見込んでいたが、現在業界全体の売り上げが上がってきており、モーニングレースの売り上げも上がっている。他場で発売されている２場のうちの一つに徳山が入ることで、関西の客層がふえた。また、売り上げの７割を占める電話投票もふえており、収益自体は減っていない。３１年度も三国及び鳴門は半期ずつの開催とのことだが、今後通年開催となることも想定して営業活動等に取り組んでいきたい、との答弁でした。 また、ギャンブル依存症の対策としてどのような対応をしているか、との問いに対し、ギャンブル依存症の相談窓口を設けるとともに場内に設置していたキャッシングが可能なＡＴＭを撤去した。また、モーターボート協会では、依存症に係る予防回復支援を行うために、専門員のいる支援センターを設置しており、本場でも必要に応じて紹介している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５５号、平成３０年度
周南市一般会計補正予算（第１０号）であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、体育施設費の
体育施設整備事業費について、調査委託料において、周南緑地の陸上競技場の整備や将来的な施設の管理運営に民間資金等の活用による手法の可能性を検討するとのことだが、ＰＦＩ方式で行うということか、との問いに対し、公共施設の整備を検討していくには最適な事業方法を採用することが前提であるため、ＰＦＩ方式はもちろんのこと、従来型の手法等、ＰＦＩ以外の手法も含めて検討していく、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、まず、小学校建設費の
小学校改修事業費について、今宿小学校の外壁改修工事及び岐山小学校の
トイレ改修工事は単市で実施する予定だったが、国の補助がついたということか、との問いに対し、平成３１年度当初予算計上時は、市の一般財源、起債及びその他の特定財源で実施する予定だったが、国の平成３０年度第２次補正予算の成立に伴い、内示の決定通知があったことから、その部分を財源として充てるものである、との答弁でした。 また、このたび、補正予算に追加計上している岐山、戸田、福川南、三丘の４つの小学校の
トイレ改修工事が完了した時点で、市内小学校のトイレ洋式化率は何％になるのか、との問いに対し、３６.９％となる、との答弁でした。 次に、環境建設関係について、質疑はありませんでした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５６号、平成３１年度
周南市一般会計補正予算（第１号）であります。 まず、企画総務関係については、質疑はありませんでした。 次に、教育福祉関係について、報告します。 主な質疑として、予防費の
予防接種事業費について、本市の対象者、約１万６,０００人の男性に対し、平成３１年度は抗体検査及び定期接種のクーポン券を約７,０００人に送付するとのことだが、どのようにして選んだのか、との問いに対し、平成３１年度分は昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性を対象としている、との答弁でした。 また、国は、抗体保有率８５％を目標として掲げているが、市はクーポン券を送付する以外にどのような周知方法を考えているのか、との問いに対し、追加的対策期間の３年でクーポン券を発送することに加え、未受診者に勧奨し、国の目標とする８５％に近づけたいと考えている、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、住宅対策費の
住宅等耐震化促進事業費について、県支出金が減額され、一般財源の持ち出しがふえるのか、との問いに対し、県の補助金は平成３０年度での予算措置はなく、平成３１年度の予定である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ただいまの議案第２６号、平成３１年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算の報告の中で、保険料の均等割の軽減に関する特例措置に関し、「３１年度については、９割軽減対象者は通年で８割軽減となり」と言うべきところ、「通年で７割軽減となり」と言ったようであります。正しくは、「３１年度については、９割軽減は通年で８割軽減となり」であります。修正いたします。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、議案第２３号に対して、古谷幸男議員ほか３人から修正の動議が提出されました。提出者の説明を求めます。 〔２３番、古谷幸男議員登壇〕
◎２３番（古谷幸男議員） 議案第２３号、平成３１年度
周南市一般会計予算に対する修正案について、説明をいたします。 歳入歳出予算の総額６３１億８００万円については、変更はありません。歳出の総務費、総務管理費、広報広聴費６,８９８万７,０００円の２、シティプロモーション事業費１,６９１万３,０００円のうち、認知度アンケート業務委託料２２万円を除く１,６６９万３,０００円を減額し、予備費に入れるものであります。総務費、総務管理費は、５６億５,１３９万６,０００円から５６億３,４７０万３,０００円となり、予備費は１億１,６６９万３,０００円となるものであります。 理由を申し上げておきます。昨年、一昨年と、しゅうニャン市には、歴史・伝統・文化の裏づけも根拠もないということで、一貫して申し上げて、修正案を出させてきております。随意契約とするあり方にも疑問を投げかけてまいりました。 また、今年４月市長選挙があること、さらなる取り組みをするならば、市民の判断の結果とすべきことを待ってもいいのではないかと思っております。 今まで、約４,６００万円、３１年度予算を加えると約６,３００万円余りになるものでもあります。歴史・文化・伝統を重要視すべきであるということを今までも申し上げてまいりました。今後もこのことについては、全く揺るぎないものを考え方として持っております。 また、開港１００周年は大きな重大なこと。委員会でも申し上げましたが、別予算の項目でしっかりと取り組んでいくという必要性を感じております。 以上の理由から、この予算を認めることはできず、修正をするものであります。 以上、提案説明とさせていただきます。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆２６番（兼重元議員） 一点お聞きします。シティープロモーション、歴史・伝統・文化ということを強調されましたが、周南市には歴史・文化・伝統は、そのものにはないわけです。２市２町それぞれ、旧新南陽、旧徳山、旧熊毛、旧鹿野といった町には、歴史・文化・伝統があるとは思いますが、周南市という、この名称、これを歴史・文化・伝統ということになってくると、これから積み上げていかんにゃいかんということになるかと思いますが、詰めて言えば、周南市、プロモーション、これは認知度を高めるという観点だったいわゆる事業だという捉え方をしておりますが、その辺の判断というか、考え方については、いかがでしょうか。
◎２３番（古谷幸男議員） ただいまの周南市に対する考え方、名前の考え方なんでしょうかと思いますが、旧２市２町、これ十分、歴史も伝統も文化もあります。そして、周南市になっても、その文化・伝統・歴史というものは、私は、引き継がれるもんであろうと思っております。周南市は合併したときに、いろいろな判断の中でつけられた名前で、その思いを持って、ここまで市民とともに進んできたわけでありますから、その名前をもじるという考え方には、私は断じて容認するわけにはいかないと、基本的にそういう考え方がございます。以上であります。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論を行います。 まず、議案第２３号及び議案第２３号に対する修正案の討論を一括して行います。 討論では、議案第２３号の原案、議案第２３号に対する修正案及び修正部分を除く原案に対する賛成、反対の立場を明らかにされるようお願いいたします。 討論はありませんか。
◎１番（得重謙二議員） 刷新クラブを代表して、議案第２３号、平成３１年度
周南市一般会計予算の修正案に反対し、原案に賛成の立場で討論をいたします。 シティプロモーション事業については、平成２９年１月から３カ年の計画として、戦略的に進められ、グッズの作成や特製サイト、ＳＮＳ、新聞広告、ケーブルテレビ等による情報発信に取り組み、平成３０年度は全国をめぐるキャラバン等のさまざまな取り組みを展開する中、全国的な知名度も向上し、結果として、ふるさと納税は平成３１年１月末時点で、９,７００万円となっております。また、多くの個人や企業、団体などがサポーターズやパートナーズ制度へ登録をされていることからも、シビックプライドの醸成が着実に進んでいると言えますし、他市から周南市への行政視察についても、シティプロモーション事業を始める前の平成２８年度が４９件であったのに対し、平成２９年度は７９件、平成３０年度は９２件と大幅に増加をしております。このことからも、しゅうニャン市プロジェクトを初めとしたシティプロモーション事業は、周南市の知名度の向上に一定の成果を上げたと言えます。 平成３１年度は、タレントを起用した情報発信やＰＲ活動のほか、市民や団体主導の取り組み定着のための活動支援、さらには、２０２２年の徳山港開港１００周年を視野に入れたシティープロモーションの取り組みにより、さらなる事業効果が期待できることから、今後も継続的に取り組むべき事業であり、行政と民間の役割分担を見きわめながら進める中で、この効果を今後の市の発展にどうつなげていくかが大変重要だと感じております。 次に、子育て支援の取り組みについては、地域子育て支援拠点事業として、新たに地域子育て支援センターを設置し、土曜日の開所など、今まで以上の充実が図られ、こども医療費助成事業では、所得制限はあるものの、その対象を中学校卒業まで拡大することは、大変評価をしているところでございます。 また、徳山社会福祉センター管理運営事業においては、老朽化し、修理を繰り返しながら使用してきた福祉センターバスの更新が予定をされており、利便性も向上することから、さらなる地域福祉活動に期待が持てます。 そして、商工振興における女性雇用マッチング事業については、平成３０年度内に開設をするウエブサイトを活用した情報発信やイベント、講座等を開催により、女性雇用促進を期待でき、企業立地促進事業では、補助制度の拡充による、さらなる企業誘致の促進に期待をしております。 第２次まちづくり総合計画前期基本計画の最終年度として、これら新規事業及び重点事業の着実な実行を望み、議案第２３号、平成３１年度
周南市一般会計予算の修正案に反対、原案に賛成の意見といたします。
◎１５番（岩田淳司議員） 議案第２３号、平成３１年度
周南市一般会計予算に対する修正案に反対、原案に賛成の立場で討論します。 私は、平成２９年当初予算時、シティプロモーション事業の中のしゅうニャン市プロジェクトについて、市民がみずからの活動として、しゅうニャンを推進することは大いに結構であるが、本来周南市という行政が中心になって進めるべきような事業ではないということ、市が進めるにしては費用が多額過ぎること、また、この事業の支え、下支えするという連動事業として、ふるさと応援寄附金の見込みを前年比１２倍、５,０００万円もの額を計上しており、この収入により本事業を賄うのはとても無理と予想されること等の理由から、２期連続して反対してまいりましたが、今新年度予算の審査において、新年度からは、しゅうニャン市プロジェクトの実行が市民に委ねられていくこと、また、これまでのふるさと応援寄附金事業において、９,７２８万円の実績が明らかになり、また、その各経費を差し引いた真水と言うべき残額が６,０００万円を超えること、そして、これまでのシティプロモーション事業の取り組みでは、４,６３８万円かかる見込みであるが、このふるさと応援寄附金事業の取り組み結果により、シティプロモーション事業が賄え、今後もその収支の賄いが予測でき、一般会計のほかの予算にマイナス影響を与えない。連動事業として認められること。以上を踏まえ、この実績を認め、また、今後の方向性に賛同し、修正部分の提案は不要と考えます。とは申しましても、これまでのこの真水の財源があれば、我が市のほかの老朽化するインフラ施設への対応や増嵩する扶助費への対応にも使えたわけですから、この事業で、これまで使ってきた財源が無駄になることなく、民間での取り組みが真に周南市のシティープロモーションへと貢献し発展させていただけることを、また、徳山港開港１００周年に向け、今後、しっかり我が市のシティープロモーションを進めて、市民のシビックプライドの一層の醸成を図っていただきたいと期待していることを申し添えます。 また、このほかの事業においては、子ども未来夢基金を活用しての対象事業が１６事業にまで拡充されようとする点、また、このたび、第２期中心市街地活性化基本計画の策定に乗り出し、今後のまちづくりに大いに期待できる点、また、集約型まちづくり推進事業だけでなく、交通結節点環境整備事業などの強力な推進により、今後も引き続き中心部だけでなく、中山間地域を含む周南市独自のコンパクト・プラス・ネットワークを進めていこうとする点、また、地域事情も鑑みながら、今後も公共施設の再配置や進み行く公共インフラや公園街路樹などの適正維持管理に対し、積極的に取り組んでいこうとする点などを評価し、新年度における原案に賛成いたします。
◎２９番（長嶺敏昭議員） ただいま上程されております議案第２３号、平成３１年度
周南市一般会計予算に対する修正案に賛成をし、修正部分を除く原案に賛成の立場で討論を申し上げます。 ２年前、しゅうニャン市プロジェクトが提案されました。それは安定期に入ったと思われた木村市政から飛び出した、多くの人が驚きとともに、強い違和感を持った政策でした。その違和感は今でも市中に充満しています。議会としても、予算に関連することでしたから、賛否さまざまな意見がありました。当時、議会対策として、会派に説明に回られた、現政策推進部の山本部長が、このプロジェクトの将来の展開を語られたのをよく覚えております。半信半疑ながら、しゅうニャン市の「ニャン」の部分のイラストが、例えば、粭島のフグに変わり、動物園の象さんに変わり、鹿野のワサビに変わるというような、ある意味クリエーティブな、さまざまな展開を強調されました。それまで独自性が余り感じられることのなかった木村市政にしては、やり方次第では、シティープロモーションになるかもしれないと思い、私の周辺でも、しゅうニャン市反対の声は数多くありましたが、あのときは熟慮の末、賛成した経緯があります。反対を声高に語る人には、私は、シティープロモーションの一環だからと説明してきました。しかし、私が期待し、説明してきたクリエーティブな展開は、２年たった今、とうとう見ることはできませんでした。新年度予算では世論を多少感じられたのか、プロジェクトは、もはや店じまいの様相です。今後は民間に任せて継続するという関連予算が少なからず、少なからず計上されています。市民に理解が得られなかった政策として、勇気を持って、施策と予算を根本から見直す決断が必要です。この際、新たなシティープロモーションを市内で頑張っているデザイナーやクリエーターなどの意見もよく聞いて進めるべきです。この部分は、市内の才能を生かすためにも、当初から大切にされるべきものだったのではないかと思います。周南市自前で、本市の存在と文化的価値を売り出していくべきだと、私なりの是々非々の判断に至りました。周南市すごいと、全国から拍手が起こり、マスコミも関心を示す、新たな独自の施策を模索するべきです。単なるしゅうニャン市では、苦笑、失笑は起こっても、残念ながら拍手は起きません。周南市の品格が落ちたと落胆している多くの市民がおられること。特に、若者の中にも、しゅうニャン市にそういう考えを持っている方が意外にも多数おられることを知り、改めて残念だったと憂いております。 先日、全国放送のＴＢＳ系の「がっちりマンデー」というテレビ番組に、本市とも写真文化で関係の深い北海道東川町の松岡町長が出演されておりました。東川町は、寄附金が３億円、移住者が六百数十人もあるとのことです。写真甲子園という全国イベントとともに、外国人を呼び込む公立の日本語学校と独自の株主制度で、「がっちり」という決まり文句が全国放映されました。マスコミもこぞって、東川町を取り上げております。人口８,０００人余りの町のすごいシティープロモーションだと思いました。これはもう拍手ものだと思います。 さて、周南市は猫に頼る、しかも、ニャンに頼る税金の使い方は、もう、やめようではありませんか。これだけの予算があれば、新たなシティープロモーションも展開できます。今回の市長選挙において、木村市長を支持される市民の方の中にも、しゅうニャン市はいけんと言われる方はたくさんおられます。木村市長にも、それは確実に肌に伝わっていることと思います。しゅうニャン市は、４月１日のエープリルフールのジョークにとどめておけば、それなりにおもしろかったし、そのほうがよかったと思います。 いろいろ申し上げましたが、採決においては、しゅうニャン市プロジェクト関連予算を予備費に組み替える修正案に賛成をいたします。 修正部分を除く原案に関しましては、賛成の立場で一言申し上げるとするならば、鹿野総合支所機能が多目的ホール機能とともに、コアプラザかのへの増設することによって、住民の利便性、ワンストップサービスが実感でき、持続可能なまちづくりに一歩を確実に踏み出すことができる関連予算がようやく計上されております。賛成いたします。 また、木質バイオマス活用の緑山バイオマス材生産事業は、これから数十年にわたっての経済効果と周南市財政への歳入が見込まれる市有林の活性化ステップに期待をいたします。今後は民有林に波及効果が期待できるとの説明もあります。私が以前から提案していた広大な周南市の森林に経済の目を向けた事業展開に見えます。国の５年間にわたるモデル事業に乗り、森林が活性化する新規事業が盛り込まれている新年度予算であります。よって、修正部分を除いた平成３１年度一般会計予算に賛成といたします。 以上です。
◎３番（金子優子議員） 公明党を代表して、議案第２３号、平成３１年度
周南市一般会計予算に対する修正案に反対、原案に賛成の立場で討論いたします。 まず、シティプロモーション事業費についてであります。本事業は一定期間継続して行う事業として位置づけ、その波及効果を期待する事業として捉えております。３年間継続事業の最終年度である３１年度は、これまでより、さらに市民力を生かした取り組みの実施や、各種メディアを活用した戦略的なプロモーション活動を行うことで、本市の魅力を広く市内外へ発信するとのことです。今年度は、継続事業の途中年度でありながらも効果が出ており、新年度は、さらに、２０２２年２月の徳山港開港１００年をも視野に入れた新たな取り組みも進めていくとのことで、大きく期待をいたします。 次に、少子化対策についてですが、現在子供たちを取り巻く環境にはさまざまな課題があると感じております。子供を安心して生み育てることができる、子育てするなら周南市を目指し、新年度では多くの事業の拡充がされたと理解をしております。こども医療費助成事業では、所得制限はありますが、対象者を現在の小学校卒業までを中学校卒業までに拡大したことや、病児保育事業のＩＣＴ化推進、子育て世代包括支援センター事業での子ども家庭総合支援拠点の設置で、児童福祉と母子保健の連携強化、子供の居場所づくりの推進など、本市の子供と子育て家庭を守り支援していく体制が拡充し、前進したと評価いたします。 また、１０月から予定されている幼児教育の無償化については実施に向けて着実に進めていただき、子育て家庭の負担軽減となるよう期待いたします。 続いて、砂防・急傾斜対策事業の土砂撤去事業補助金制度についてです。この制度は、昨年の７月豪雨災害を受けて創設され、自然災害により住宅などの敷地へ堆積した土砂の撤去に係る費用の一部を助成するもので、市民生活への安心が広がるものと期待いたします。 以上のことから、修正案に反対、原案に賛成の立場の討論といたします。
◎１３番（魚永智行議員） 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第２３号、平成３１年度
周南市一般会計予算に対する修正案に賛成し、修正部分を除く原案にも賛成いたします。修正案が否決をされた場合は原案に反対することを表明しておきます。 修正案に賛成する理由は、しゅうニャン市プロジェクトに税金を使うことはきっぱりとやめていただきたいと考えるからです。修正案に賛成する立場から、修正部分を除く原案についても賛成いたしますが、４つの事業について私の考えを述べさせていただきます。 １、運営経費に年間２,８００万円を超える一般財源の投入が見込まれている市街地循環バス、２、居住促進区域以外の周辺地域の衰退を招くおそれがあると考える立地適正化計画、３、地元の住民合意が十分ではないと考えております鹿野総合支所整備事業、４、徳山駅前賑わい交流施設と徳山駅前図書館の管理運営を年間約１億４,０００万円もの指定管理料を支払って、ＣＣＣ──カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に委託をしており、指定料の中にはイベント報酬等の経費が２つの施設を合わせて約２９０万円計上されております。これらの事業については、事業の内容、進め方について、経費の節約、住民の合意などの観点から、今後とも検討を求めていきたいと考えていることを申し述べまして、意見といたします。 以上です。
○議長（小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。
◎７番（福田吏江子議員） 議案第２３号について、修正案に反対、原案に賛成の立場で討論いたします。 新年度予算案において、子ども家庭総合支援拠点事業の拡充、こども医療費助成事業の拡充などから、子供、子育て家庭への支援がさらに取り組まれることを期待します。 また、子どもの明るい未来サポート事業は、新年度から本格的に取り組みが進められることと思います。子供の貧困に関して日本財団の推計では、貧困の連鎖の影響は４０兆円の損失と言われ、社会的損失が大きい課題であります。本事業を通して本市でも支援の輪が広がることを期待します。 また、小中学校改修事業や小学校普通教室空調設備整備事業によって、学校環境の整備が進められること、そして何より学校業務支援員配置事業が拡充され、学校業務支援員さんがこれまでより倍増されるということを、最大限に評価したいと考えています。 シティプロモーション事業では、今後２０２２年の徳山港開港１００年に向けたそのためのシティープロモーションに取り組まれるということから、修正案に反対、原案に賛成いたします。
○議長（小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。
◎１９番（藤井康弘議員） それでは、議案第２３号、平成３１年度周南市一般会計当初予算の修正案に反対し、原案に賛成する立場から意見を述べます。 まず、原案か修正案かで問われているのは、シティプロモーション事業費の認否ですが、問題となっているしゅうニャン市プロジェクトの是非についての私の立場は終始一貫しております。一言でいえば、しゅうニャン市プロジェクトをシティプロモーション事業として行う以上、そして周南市の知名度アップだけでなく、シビックプライドの醸成も目的とする以上、市民の大多数が賛成して、市民とともに事業を進めることが必要不可欠というべきであるにもかかわらず、現実はそうなっていないので反対ということです。 にもかかわらず、過去２回、しゅうニャン市プロジェクトを含む当初予算に賛成してきた理由は、平成２９年度は既に市がプロジェクトを大々的にスタートさせていたので、議会が強制的に終了させるとマスコミの格好の餌食になって、周南市のイメージダウンになるからという政治的配慮論でした。そして、平成３０年度は現にプロジェクトに協賛されている市民や企業が少なからず存在するという事情を無視して、いきなり事業をやめるというようなことは妥当でなく、プロジェクトをやめるにしても一定の経過措置なり、激変緩和措置は必要であって、議会による強制的なシャットダウンは避けるべきであるという、経過措置必要論が第一の理由でした。 ただ、予算の内容規模が経過措置とは言いがたいものだったので、第２の理由として市長選が近いこと、市議選はその後であること、問題となっているのはソフト事業であること、そのソフト事業は市長の強い思いで進められていることという、４つの要件を満たす場合に限って、議会は二元代表制の趣旨に鑑み、市長がその事業の評価を直接市民に問うようにすることができ、また議会としてはそのように道筋をつけるのがベターであるという、限定的議会権限行使自制論ともいうべきものを提唱し、しゅうニャン市プロジェクト予算は、この要件を充足するものとして二段構えの理論構成といたしました。 そして、その際にこれから１年かけて市長が虚心坦懐にいろんな人の意見を聞かれて、シティプロモーション事業を今後どのように展開していくのが周南市にとってベストなのかを熟慮された上で、大多数の市民が納得する方向性を出されて市長選に臨まれることを期待する旨述べたところです。 そのような経緯を経て出された今回のシティプロモーション事業予算の内容ですが、しゅうニャン市プロジェクトについては、今後は事業を民間に移行していくための経過措置としての位置づけがなされており、従来からの私の主張に近く、一定の評価をすることができます。したがって、今回は複雑な論理を駆使する必要はなく、シンプルに経過措置必要論一本で、原案賛成の結論を導くことができるので、もろ手を挙げてというわけではありませんが、今回はストレートに修正案に反対し、原案に賛成することといたします。 それにしても、より重要なのはシティプロモーション事業以外の予算の全般的な評価です。この点については日本のように少子高齢化が進む福祉国家においては、出るをはかりて入るを制すという本来の財政の大原則はとっくの昔に死語となって、入るをはかりて出るを制すという家計の原則が、今や財政の原則と化しているところですが、さらに近年は恒常的な財源不足が叫ばれる中で、歳入の確保に努められて、よくぞここまでの予算をというのが、私の率直な感想です。 歳出面について見ると、全体的にバランスがとれた予算編成がなされていますが、具体例を二、三挙げれば、後ほど採決される周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例に基づいて、早速具体的施策を展開する生活習慣病健康診査事業、また昨年の豪雨災害の経験を踏まえての土砂等撤去事業補助金制度の新設、あるいは子供の貧困問題への対応ともなる、子供の医療費の助成対象の中学校卒業までへの拡大など、地味ながらポイントを押さえた予算措置がなされており、お世辞抜きでなかなかよい予算だと思います。 特に、節目年齢での歯周疾患検診の無料化は、がん等の重病の入院患者の多くが歯周疾患を抱えているため、手術や抗がん剤投与による治療の前に歯周疾患の治療をしなければならないというケースが多く、そのために入院期間が長くなって、医療費がかさむ要因となっており、このような歯周疾患対策はそれに要する費用よりも医療費の削減効果のほうが大きくなることが期待できますので、今後も維持拡充していくべきだと考えます。 なお、来月には市長選挙を控えているので、骨格予算にとどめるべきだとの意見もありますが、市長選に出る意思のない市長が本格予算を組むのは確かに不適切ですが、引き続き市政を担う意思のある市長が本格予算を組んで、市民に真意を問うという選択肢はあってしかるべきであり、個々の市長の判断に委ねられている問題であることを付言して、議案第２３号、平成３１年度周南市一般会計当初予算の修正案に反対し、原案に賛成する意見といたします。
○議長（小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。
◎２０番（福田健吾議員） 議案第２３号の修正案に賛成をし、修正案を除く原案に賛成をいたします。 まずもって、しゅうニャン市プロジェクトと、施政方針の中にも一度もうたわれておりません。また、この議会においても、徳山港１００周年をも見据えたシティープロモーション、「をも」ですからね。これは、「をも」というのはあくまで付録です。じゃあ、メーンは何なんですかと、そのときにしゅうニャン市プロジェクトだと言い張ることができないこの状況において、じゃあなぜなんだろうと考えれば、多くの方々の反対、厳しい目線が向けられているからではないでしょうか。このことはしっかりと胸にとどめていただきたい。 そして、この効果として挙げられているふるさと納税については、タイミングがよかったのか、悪かったのか、ウエブサイトからの納税が可能になったり、商品がふえたりと、その前の年と比較することがなかなか難しい状況にあるので、一概にそれをよしとすることは今できないというふうに考えております。 全般的に見ればこの一般会計の予算についていえば、イベント関連の観光行事費も地域振興基金を取り崩して、全ての祭りの補助ということをしておりますが、それほどまでに財政が苦しいというふうな状況になっているのではないでしょうか。ですから、この事業自体を一旦見直すことは私は妥当性が高いというふうに思っております。そのほかの一般会計の予算においては、子供の医療費助成等々については努力されていることは認めますが、子育てするなら周南市と言われるのであれば、まだまだとんがってもよかったような気がします。 以上の意見を申し述べて、修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成をいたします。
◎２４番（友田秀明議員） 議案第２３号、平成３１年度
周南市一般会計予算の修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成の立場で討論をいたします。 しゅうニャン市プロジェクト、シティプロモーション事業費は、平成３１年度において市の直轄から民間への委託を含む予算であります。費用対効果として、平成２８年度は４５０万円であったふるさと納税が、平成２９年度は３,８００万円になり、平成３０年度、ことしですね、１月末現在では約８,７００万円となり、平成２８年度の約２０倍に急増したと正当性をるる説明されておりますが、大阪府泉佐野市の１３５億円や都城市の７４億円という数字なら大いに評価いたしますが、まだ８,７００万円です。この８,７００万円の寄附の要因は、決してしゅうニャン市プロジェクトではなく、返礼品のラインアップの充実であります。しゅうニャン市プロジェクトなくしても８,７００万円に近い納税は見込めたはずです。それは、泉佐野市や都城市を見ればわかる話です。 また、そのうちの約３０％、８,７００万円の３０％は返礼品としてマイナス計算をしなければなりません。そして、シティプロモーション事業費の平成２８、２９、３０年の３年間の合計が４,６００万円としていますが、これには昨年４７都道府県をめぐる全国キャラバンに従事した市職員、またしゅうニャン市プロジェクトにかかわった市職員の人件費は含まれておりません。さらに、周南市民が周南市以外の自治体にふるさと納税をした金額も明らかにされずに、しゅうニャン市プロジェクトの効果を誇示することにはいかがなものかと言わざるを得ません。今、猫よりも野犬対策でしょう。 以上の理由により、修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成の討論といたします。以上。
◎１８番（青木義雄議員） 議案第２３号、平成３１年度
周南市一般会計予算に対する修正案に賛成、修正を除く原案に賛成の立場で意見を述べます。 このしゅうニャン市プロジェクト、私はいわゆる知名度向上という部分においては、ある程度成果が上がっている事業であるというふうに捉えております。実は先般、文化会館に誰もが知る一流のミュージシャンが来られまして、そのときのＭＣでこのしゅうニャンの話題を取り上げて、しかも肯定的に取り上げて発言されておりまして、超満員の非常に立ち見も出るほどの会場でのそういう捉え方というのは、まさに周南の持つ文化会館、音響ホールを持つ文化会館のよさと、そしてしゅうニャンのシティープロモーションがいわゆる合体した形で出たシチュエーションとして、非常に評価できる場面も私は経験しております。 また、それに従事する職員の皆様方、各種団体とも非常に一生懸命連携をとられてやられています。本当に頭の下がる思いがしております。しかしながら、私はシビックプライドの醸成は難しいという立場をとっております。やっぱり歴史・伝統・文化という部分を着目していただきたいということでございます。 ちょっと日本の成り立ちというか、歴史を見ていくと、ここ１５０年は世界の中の日本ということで歩んでいます。ちょうど明治維新１５０年でしたけど、それまではほとんど島国の単一民族で歴史がずっと成立しているんですね。ヨーロッパのような多民族、そしていろんな国境を越えて歴史を積み重ねたのとは違いまして、日本というのはほんの直前まで島国の単一民族で、共有を、歴史をしてきたというＤＮＡがございます。 共通認識を持ちやすいというのが我が日本の民族性だというふうに思います。例えば、一例として坂本龍馬ですね、例えば。竜馬といえば、若者がその時代に対してダイナミックに活動していくという、そういう若者意識というのがほぼ認識されているんじゃないかというふうに思うんですね。あれはちょっといかんとかいう人は余りいない。例えば、鹿児島の西郷さん、「セゴドン」もそういう愛称を持って親しまれていますし、山口県でいえば萩の吉田松陰先生とか、そういったもう既にほとんどそういう歴史が共通認識をして共有できるのが、我が国の国民性だというふうに思っています。 ただ、その歴史がそういうふうに評価されるのは１００年から１５０年かかるというふうに言われております。そこで、私は毎度言っていますけども、やはり周南市、児玉源太郎をしっかりやるべきだろうというのが、必ず児玉源太郎をしっかりと取り上げれば、そういう国民性の必ず理解されていくというふうに私は思っております。そういうことで、やはり歴史・伝統・文化というものに着目したシティープロモーションでなければ、シビックプライドの醸成というのは、私は難しいというふうに思います。そういう立場でございます。 それで、認知度向上は評価するけども、シビックプライドの醸成はやはり難しいんじゃないかということで、この修正案に賛成するものであります。 また、修正を除く原案については第２次まちづくり総合計画の前期基本計画主要プロジェクトにのっとりまして、しっかりと市民生活の安心安全、そしてその維持向上に向けてしっかりとバランスのとれた予算を組まれているというふうに思っております。 また、私が何度も申し上げたＪＲ櫛ヶ浜駅のトイレの改修について、整備についての予算も今回上がっておりますし、そういうものもきちっと評価をしております。したがいまして、修正を除く原案には賛成であります。 以上です。
○議長（小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 討論なしと認めます。これをもって議案第２３号及び議案第２３号に対する修正案の討論を終了いたします。 次に、議案第４４号及び議案第４４号に対する修正案の討論を一括して行います。 討論では、議案第４４号の原案、議案第４４号に対する修正案及び修正部分を除く原案に対する賛成、反対のお立場を明らかにされるようお願いいたします。討論はありませんか。
◎１９番（藤井康弘議員） それでは、議案第４４号、周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例について、修正案に賛成し、修正部分を除く原案に賛成する立場から意見を述べます。 まず、修正案に賛成する理由は、文言の修正によって口腔がんの予防の重要性がより強調される効果が期待できると考えるからです。口腔がんの場合、たとえ手術が成功しても手術によって容貌が著しく変化する結果となるケースが多いため、手術後の自殺率が有意に高いという非常に厳しい現実があります。そのため、できるだけその予防の重要性を強調した文言に修正することには、単なる国語的な修正にとどまらない実質的な意味があるということができます。修正案はその点で正鵠を得ており、修正案に賛成します。 次に、修正部分を除く原案に賛成する理由を述べます。歯と口腔の健康づくりを推進するための基本条例については、一昨年の
教育福祉委員会で議論が始まり、議員立法での条例の制定の可否の検討がなされました。しかし、主として次の理由から委員会として、議員立法に取り組むことを断念いたしました。すなわち、歯と口腔の健康づくりの推進の重要性と必要性は十分理解できるが、国レベルで平成２３年に歯科口腔保健の推進に関する法律が制定され、翌平成２４年に県レベルでも山口県民の歯、口腔の健康づくり推進条例が制定され、それを受けて周南市においても既に歯と口腔の健康づくりに関する具体的策を積極的に展開している中で、さらに市レベルで基本条例を制定する必要性があるのかという立法論的な疑問です。 この疑問に答えるには、市が制定する条例の内容が国の法律にも県の条例にもない事項を含んだ一歩も二歩も進んだものでなければなりません。この視点から、今回の条例案の内容を検証すると、国の法律にも県の条例にもない事項として、次の５つの基本施策を指摘することができます。 第１に生活習慣病及びオーラルフレイルの予防、第２に食育の推進、第３に噛ミング３０の推進、第４に口腔がんを初めとする口腔粘膜疾患の予防、第５に災害時における二次的な健康被害を予防するための口腔ケアです。これらは、国の法律、県の条例にも規定がない事項であり、内容的に一歩も二歩に進んだものということができ、市条例制定の必要性に対する疑問に十分応えるものと評価できます。 もちろん、どのような施策も基本条例、理念条例を制定して具体的施策を展開すべきであるというわけでは決してありません。しかし、本条例の名称にあるように、まさに市民の健康を支えるという意味で、歯と口腔の重要性に鑑みれば、歯と口腔に関する具体的策を体系的、継続的に展開していくために、基本条例を制定することには極めて有効、適切な手法と考えます。 ただ、一つだけ要望があります。実は一昨年、委員会で条例制定が議論になったとき、たたき台として藤井私案なる条例案をひそかにつくりました。結局、日の目を見ることなくお蔵入りになったのですが、その中に今回の条例案にはない条文があります。我ながら、非常に大切なことをシンプルにうたっているいい条文だと思いますので、今後条例改正の際には取り入れることを検討していただきたいと思い、披露しておきます。「未就学児の保護者の責務、未就学児の保護者はその子供が虫歯にならないように、食事の後の歯磨き習慣を教育するとともに、仕上げの歯磨きをするように努めなければならない」。 最後に、歯と口腔に関する市条例制定の必要性を最初に提起された同僚議員を初めとして、時間はかかりましたが、このようにすぐれた内容の条例案策定にかかわられた全ての関係者の御尽力に敬意を表して、修正案及び修正部分を除く原案に対する賛成討論といたします。
◎７番（福田吏江子議員） 議案第４４号、周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例制定について、修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成の立場で討論いたします。 このたびの条例案は、本市の歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的に推進し、市民の生涯にわたる健康保持及び健康寿命延伸を図ることを目的としたものでありますが、特に条例内に口腔がんの表記がなされることは、先進的なことであると思います。委員会質疑においても、担当課から口腔がんは命にかかわる重篤なものであるという答弁がありました。がんは何より早期発見、早期治療が重要であると考えますので、条例制定による周知啓発が進むことを期待します。 また、災害時における二次的な健康被害を予防するための口腔ケアに関することも基本施策として考えられております。このたびの条例案では、これらの点を特に評価したいと考えます。本市では既に、周南市の地域医療を守る条例が制定されており、このたびの歯と口腔に関する条例の制定によって、医科と歯科の両方の条例を制定することができ、これは全国の自治体の中でもほかにないことであり、本市の健康増進や健康寿命の延伸に向けたさらなる取り組みの充実に期待して、修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成いたします。
◎８番（佐々木照彦議員） 議案第４４号、周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例制定についての修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成の立場で意見を述べます。 歯と口腔に関し、かむことや食育の大切さを十分に理解し、健康を保つことは重要なことであります。２０字に満たない部分修正ではありますが、先日我々と同年代の元アイドルが口腔がんのステージ４で手術を受けたというニュースもありました。また、委員会のときにも括弧書きの質疑をしましたが、意味合いは変わらないという答弁でありました。であるならば、条例の中での括弧書きを外し、明確に口腔がんを初めとする口腔粘膜疾患の予防をうたうことで、今後口腔がんのさらなる増加が予想される中、今までのさまざまな計画から一歩も二歩も進んだ条例になると思います。 かむことは生きること、健康寿命の延伸のため、さらなる施策が展開されることを期待し、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成の意見といたします。
◎３０番（福田文治議員） 議案第４４号、周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例制定について、修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成の立場で意見を言わさせていただきます。
教育福祉委員会では、昨年１０月に歯科医師会と「口腔機能の維持・向上を通じた健康な身体づくり」という議題で、委員会懇談会を開催し、歯周病、これら歯を支える周りの組織に起こる病気でございますが、これらの組織から細菌により感染し、いろいろな病気を誘発することを学び、歯、口腔内の大切さを再認識したとともに、徳山歯科医師会の先生方の市民の歯と口腔はもちろん、健康寿命の延伸への前向きな取り組みに感銘を受けた次第でございます。 歯周病は、４０歳あたりから罹患する比率が非常に高くなっており、本市の取り組みといたしましては、平成２０年から節目年齢、４０、５０、６０、７０歳の方に歯周疾患検診を実施しています。費用につきましては、今までは自己負担が１,０００円でございましたが、新年度の予算でこの１,０００円を無料にするという予算が提出されているところでございます。 また、平成２１年には、いい歯スマイル検診、これは１９歳から３９歳の方で、先ほどの歯周疾患と同じように、歯の状況、虫歯の有無、歯肉の状況を調べる検査を自己負担なしで検診する等の取り組みです。 歯と口腔に関する条例は、県内の市町では初めての条例制定となり、全国でも３００市程度と聞いております。 本市の条例で特筆すべきは、近年患者数が急増している口腔がんを明記したことです。歯と口腔の条例では、口腔がんを明記した条例は、全国でも初めてと聞いております。口腔がんは、術後の患者のＱＯＬが著しい低下から、他のがんに比べ、先ほどもございましたが、自殺率の非常に高いがんであると言われており、ＷＨＯからも早期発見、早期治療の推進を勧告されています。 本市の口腔がん患者は、年間２０から３０人前後であり、約３分の２が手術対象で、年間に１５から２０人が手術されているとのことです。その費用ですが、早期発見であれば、入院、手術を含め、３割負担で十数万円とのこと。しかし、進行がんであれば、放射線治療、抗がん剤、分子標的薬と組み合わせのため、長期化し、年間数百万円の費用がかかるとのことです。患者の負担は高額医療の申請で抑えられますが、患者の中には、全て市の負担となる方もあると聞いております。 食べることは生きること、しっかりかむことができる歯、口の健康から全身の健康に寄与できると考えています。 本条例が制定されることで、周南市民の歯、口腔に対する意識が向上し、健康寿命の延伸につながることを信じ、本条例の賛成討論といたします。
○議長（小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 討論なしと認めます。これをもって、議案第４４号及び議案第４４号に対する修正案の討論を終了いたします。 次に、議案第２４号から第４３号まで及び第４５号から第５７号までの討論を一括して行います。討論はありませんか。
◎１３番（魚永智行議員） 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第２４号、平成３１年度
周南市国民健康保険特別会計予算及び議案第２６号、平成３１年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の意見を述べます。 議案第２４号についてでありますが、議案第３９号におきまして、新年度の保険料の賦課限度額の引き上げが提案をされており、軽減措置の拡充が行われても、金額にして３３０万円の市民負担増が見込まれております。新年度は、この条例の改定のもとでの制度の運用が行われることになりますから、新年度予算について反対をいたします。 次に、議案第２６号、保険料の均等割を軽減する特例措置がことし１０月から廃止となり、このことによる影響額は２,７００万円であります。５,２００人の被保険者が負担増になります。高齢者への負担増には反対する立場から、新年度予算に反対をいたします。 以上です。
○議長（小林雄二議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎７番（福田吏江子議員） 議案第４３号、
周南市地域子育て支援拠点施設条例制定について、賛成の立場で討論いたします。 このたびの議案は、地域子育て支援拠点事業を実施するため、地域子育て支援拠点施設の設置をするものであり、これまでの取り組みから、特に施設利用者の範囲の拡大という点で、子育て家庭への支援拡充が一つ前進したものであると思っております。
教育福祉委員会での質疑の中で、日曜日も開所することについては、今後の課題としたいとの答弁がありましたが、本市の状況を考えますと、例えばですが、ボートレース徳山と徳山駅前図書館による地域活性子育て応援プロジェクト「あそらぼ」が、毎週土曜日と日曜日に開催されております。担当課におかれましては、このような取り組みをされている他部署ともしっかりと連携した情報発信をされて、子育て親子の一番の窓口として、子育て支援、親子の交流の場の充実に力を入れていただきたいと思います。 本議案は、子育て支援の拡充につながる条例であると考え、本議案に賛成いたします。以上です。
○議長（小林雄二議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎９番（島津幸男議員） 議案第５７号、反対討論をさせていただきます。 市長、市長選挙もございますが、この議案で、これにて一件落着、そうはいかないと思いますね。今回の官製談合事件は、我が周南市にとっても、前代未聞の、前代未聞の不祥事であります。全国だけではなく、世界、ジョージア州のアトランタの片田舎までこの話題は広まっているんですね。 周南の名誉と誇り、盛んにシビックプライドなる横文字を使っていらっしゃいますけども、どこにプライドがあるんですかね。まさに周南の名誉と誇りは地に落ちた、おとしめたということではないでしょうか。 私どもも、市政の末席を汚す者として、やはり反省しなきゃいけないと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、まずは、公正公平を旨とする、公正公平公明を旨とする市政にとって、今回の案件について、このまま幕引きをするというようなことであってはならない。副市長の０.３カ月の減給で済むような話ではない。副市長は特に責任は極めて大きいと思っております。このままの幕引きは許されないということで、反対の討論をさせてもらいます。 具体的な理由としては、この２年間で、当該事案だけでも４３７ですか、４７３か、４００件を超える案件を、ときに、ときにですよ、技監一人に任せておいて、看過しておいたという責任は大きい。 次に、その他の案件も実は広がりがあった、公判で出てきたけども、それはもうやらない、とんでもないことではないかと私は思っておりますが、いわゆるいまだ事件は収束していない状況ですね。 ３番目に、具体的な責任の内容を申し上げますが、契約審査会の座長ですか、副市長は。そのトップとして、この２年、４年、何をなされてきたんですか。この責任は看過しがたい。 さらに責任の一つには、部下の管理監督責任という基本的な組織の長としての責任はどこに行ったのかということですね。さらには、これは市長、副市長にともにあると思いますが、任命責任の一端をやっぱり担っているんではないだろうかと。 そして、残念ながら、周南市のシビックプライドですか、プライドか知りませんけれども、誇りをこれだけおとしめた、失墜させた責任は、どうとられるのか、もしくは考えていらっしゃるのか。 そして、一番の問題は、市民ですよ。納税者ですよ。実損を与えてないですか、こういうことで。私は大変な実損を与えていると思っております。こういうことに対する言及が全くされてない。 市長は、御自身のパンフレット、今、市内にばらまかれている──ばらまかれているとはいけませんね。いろいろ出回っておりますけれども、事件に関与してない市長だからこそできることがありますと、私は市長がそうおっしゃるのは勝手だと思うけども、副市長もそういう気持ちがあるんじゃないですか。事件に関与していないと思っていらっしゃるんじゃないですか。とんでもないことですよ。実務方のトップとして、管理監督責任、任命権の責任、これは事件に関与していないと言われるんですか。 私は、最後にもう一つ、現在広島高裁で審理中の、山口の地裁では有罪
判決が下されました医療公社のパワハラ事件の責任はないですか。もし間違ったら後で訂正させてください。私は医療公社のトップは副市長だと聞いていたんですけども、もしこれが誤っていたら後で訂正させてもらいますけれども、いずれにしても、こういういろんな案件につきまして、まとめて調査の上、実態がはっきりして、
判決が出た上で、きちっとした対応をとるべきだと思います。そのとき、０.３が重いのか軽いのかも出てくると思います。 だけども、今０.３で、この時期に決めることはないということで、今回の責任のとり方は、大変疑問であるということで、私の反対の討論とさせていただきます。 いずれにしろ、今回での幕引きは、認められないということを強く申し上げまして、終わります。以上です。
○議長（小林雄二議員） 討論の中ですが、医療公社の件は別件でありますので、注意をしておきます。 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎１２番（中村富美子議員） 日本共産党市議団を代表して、議案第３９号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、反対の討論を行います。 この議案は、国民健康保険料の医療分の賦課限度額を５８万円から３万円引き上げ、６１万円にするもので、支援金分、介護分を含めると９６万円となるもので、平成２０年度からこの間、２８万円の引き上げです。 毎年このように引き上げられる賦課限度額は、社会保障制度改革プログラム法に規定し、被用者保険とほぼ同様に、限度額世帯の割合が１.５％に近づくよう段階的に引き上げる方針に転換したことにあります。 本市の平成３０年１０月現在の医療、支援、介護の総世帯数は、４万８,４１８で、限度額超過世帯は６２５で、限度額世帯の割合は１.２９％であります。今回の引き上げで１.５％になるという説明でしたが、賦課限度額は、耐えがたい水準となっています。非正規労働者、年金生活者、失業者など、国庫負担なしでは成り立たない医療保険が国保です。 国庫負担をもとに戻すよう政府に求めるとともに、これ以上の負担を国保加入者に求めるべきではないという立場から反対をいたします。以上です。
○議長（小林雄二議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１８番（青木義雄議員） 議案第３５号、平成３１年度
周南市モーターボート競走事業会計予算に賛成の立場で討論いたします。 委員長報告にもありましたように、徳山ボートレースが黒字に回復した要因は、モーニングレースの導入でございました。そして、平成３０年度は３会場から４会場になったということで、その影響を非常に懸念しておりましたが、その影響はないということがしっかり確認できました。 そしてまた、３１年度の１２月末には、いわゆるプレミアムＧ１、クイーンズクライマックスということで、非常に大きなビッグレースが決まっておりますので、また大きな売り上げも期待できるというふうに思っております。 しっかりと１年間取り組んでいただきまして、黒字を出していただきまして、ボートレース場の目的である一般会計にしっかりと繰り出していただきまして、周南市の子育て支援、さらなる充実につながることを期待を込めて賛成といたします。
○議長（小林雄二議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 討論なしと認めます。これをもって議案第２４号から第４３号まで及び第４５号から第５７号までの討論を終了いたします。 以上で、討論を終了いたします。 これより採決を行います。まず、議案第２３号、平成３１年度
周南市一般会計予算を採決いたします。 初めに、議案第２３号に対する修正案を採決いたします。修正案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小林雄二議員） 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。 次に、議案第２３号、平成３１年度
周南市一般会計予算の原案を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小林雄二議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２４号、平成３１年度
周南市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小林雄二議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２５号、平成３１年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２６号、平成３１年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小林雄二議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２７号、平成３１年度
周南市介護保険特別会計予算、議案第２８号、平成３１年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第２９号、平成３１年度
周南市国民宿舎特別会計予算、議案第３０号、平成３１年度
周南市駐車場事業特別会計予算、議案第３１号、平成３１年度
周南市水道事業会計予算、議案第３２号、平成３１年度
周南市下水道事業会計予算、議案第３３号、平成３１年度
周南市病院事業会計予算、議案第３４号、平成３１年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算、議案第３５号、平成３１年度
周南市モーターボート競走事業会計予算、議案第３６号、
周南市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、議案第３７号、
周南市情報公開条例の一部を改正する条例制定について及び議案第３８号、周南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についての１２件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３９号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小林雄二議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４０号、周南市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び
周南市水道事業の布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第４１号、
周南市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第４２号、周南市ふれあいプラザきくがわ条例を廃止する条例制定について、議案第４３号、
周南市地域子育て支援拠点施設条例制定についての４件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４４号、周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例制定についてを採決いたします。本件に対する委員長の報告は修正でありますので、委員会の修正案を採決いたします。委員会の修正案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、委員会の修正案は決定されました。 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４５号、熊毛町土地開発行為の手続に関する条例を廃止する条例制定について、議案第４６号、
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第４７号、
周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、議案第４８号、字の区域の変更について、議案第４９号、山口県
市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について、議案第５０号、山口県
市町総合事務組合の財産処分について、議案第５１号、
周陽環境整備組合規約の変更について、議案第５２号、
周南市過疎地域自立促進計画の変更について、議案第５３号、工事請負契約の一部を変更することについて（
徳山動物園リニューアルゾウエリア整備工事）、議案第５４号、工事請負契約の一部を変更することについて（
市道下譲羽線道路災害復旧工事（３０年災補災道第８９８号））、議案第５５号、平成３０年度
周南市一般会計補正予算（第１０号）及び議案第５６号、平成３１年度
周南市一般会計補正予算（第１号）の１２件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５７号、周南市副市長の給料の支給額の特例に関する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小林雄二議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１７時ちょうどから再開いたします。 午後 ４時４３分休憩 ────────────────────────────── 午後 ５時００分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第５
委員会提出議案第１号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（小林雄二議員） 日程第５、
委員会提出議案第１号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔議会運営委員長、福田健吾議員登壇〕
◎議会運営委員長（福田健吾議員）
委員会提出議案第１号、
周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について提案理由を説明いたします。 このたびの改正は、周南市モーターボート競走事業の呼称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例により、
企画総務委員会の所管する内容を変更する必要が生じたため、所要の改正を行うものであります。 改正の内容につきましては、第２条第１項第１号中の「競艇事業局」を「ボートレース事業局」に改めるものであります。 なお、附則で、この条例の施行期日は、周南市モーターボート競走事業の呼称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の施行と合わせて、平成３１年４月１日からといたします。 また、附則には、改正前の委員会と改正後の委員会の同一性を保持するため、経過措置を設けております。 以上で、提案説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより
委員会提出議案第１号、
周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
△日程第６
企画総務委員会の中間報告「
新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査」、「施設分類 別計画に関する調査（企画総務関係）」及び「
指定管理者制度に関する調査（企画総務関係）」 （
企画総務委員長報告、質疑）
○議長（小林雄二議員） 日程第６、
企画総務委員会の中間報告を議題といたします。
企画総務委員会から所管事務調査、
新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査、
施設分類別計画に関する調査（企画総務関係）及び
指定管理者制度に関する調査（企画総務関係）について中間報告を行いたいとの申し出がありましたので許可いたします。 〔
企画総務委員長、
青木義雄議員登壇〕
◎
企画総務委員長（青木義雄議員） それでは、所管事務調査、
新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査、
施設分類別計画に関する調査（企画総務関係）及び
指定管理者制度に関する調査（企画総務関係）について、３月４日に委員会を開催し、執行部から説明を受けましたので、その概要を報告いたします。 初めに、所管事務調査、
新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査について、執行部から次のとおり説明を受けました。
新南陽総合支所は、昨年８月１３日からイオンタウン周南に仮庁舎として移転している。 移転後は、市民生活課及び健康福祉課をワンフロア内に隣接させ、ワンストップサービスの提供に努めてきたが、さらなる住民サービスの向上と事務の効率化を図るため、市民生活課と健康福祉課を統合し、平成３１年４月から市民福祉課を新設する。２課を１課に統合することに伴い、課長職が２名から１名減となるが、担当やその他の職員数、業務内容、電話番号等については、これまでと変更はない。 また、嘱託職員２名体制で行っていた受付業務を廃止し、受付で取り次いでいたダイレクト電話を地域政策課で対応する。 受付業務を廃止することから、来庁した方が迷わないよう庁内の案内表示を充実させる。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、受付業務以外の体制について、課長職が１名減となるが、業務の遂行に問題はないのか、との問いに対し、他の職員数については変更がなく、従来どおり行えるものと考えている。課長職が１名体制となるが、課長職もほかの職員とともにスキルアップが重要と考える、との答弁でした。 また、受付業務を廃止し、案内表示等を充実させるとのことだが、それで事足りるのであれば、これまでも受付業務は必要なかったのではないか、との問いに対し、昨年８月１０日まで業務を行っていた旧
新南陽総合支所庁舎では、１階から４階にかけて総合支所機能のほか、建設部や外部団体等も入っていたため、庁舎全体の総合案内として受付を設置していた。このたび仮庁舎に移転し、総合支所機能のみになったこともあり、事務の効率化の観点から受付を廃止する、との答弁でした。 また、１課に統合することについて、本庁との連携に問題はないか、との問いに対し、本庁と連携しなければできない業務もあり、現在も連携をとりながら業務を行っているが、４月以降もしっかり連携をとりながら取り組んでいく、との答弁でした。 本件は、以上であります。 次に、所管事務調査、
施設分類別計画に関する調査（企画総務関係）において、執行部から、
施設分類別計画２計画について、次のとおり説明を受けました。 初めに、周南市大津島市民センター・支所
施設分類別計画についてであります。 本施設は、平成２９年度まで大津島支所として単独の施設であったが、公民館の市長部局移管に伴い、平成３０年度から支所を併設する市民センターとなった。 施設の現状と課題は、本施設は耐震性はあるものの、築後４１年が経過し、老朽化が進むとともに、会議室の出入り口に段差があるなど、高齢者に配慮した対応が求められている。 提供しているサービスは、市民センターは、地区全域を対象に地域づくり活動を支援するとともに、各種団体に会議や活動の場を提供している。支所は、本庁の出先機関として諸証明の発行や各種相談対応を行っており、人口減少に伴い、証明書の発行件数は減少傾向にあるが、台風等の荒天時における巡航船の欠航に関する情報提供や、緊急患者が発生した場合の搬送船の手配など、ほかの地区の支所にない業務を担っている。 機能の評価・検証シートを用いた一次評価では継続利用（現状維持）との結果が出た。 これらを踏まえた今後の施設の方向性は、本施設は地域住民にとって最も身近な行政機関として、引き続きこれまでのサービス提供を維持する。平成３０年度から市民センターに位置づけており、今後も大津島地区の拠点施設として老朽化等の問題に適宜適切に対応し、施設の長寿命化を図ることで地域住民が安心して利用できる環境整備に努める。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。 次に、周南市須々万市民センター別館・須金市民センター・支所（旧農村環境改善センター）
施設分類別計画についてであります。 旧農村環境改善センターは、農業経営及び農家生活の改善合理化、地域の各種行事等の集会の場の提供を設置目的としていたが、近年は農業に関すること以外の利用が中心となっている。 旧須々万農村環境改善センターは、隣接する須々万公民館と一体的に利用され、また、旧須金農村環境改善センターは、実態として支所併設の公民館として利用されてきたことから、平成３０年４月の公民館の市長部局移管に伴い市民センターに位置づけた。 施設の現状と課題は、須々万市民センター別館は、平成２年の整備後、適宜維持・補修を進めてきたが、機械設備の老朽化が進行し、平成２７年に大規模な空調設備の修繕を実施している。須金市民センター・支所は、平成７年の整備後、築２２年が経過し、現在、空調設備が不調で、計画的な修繕が必要と考えている。 機能の評価・検証シートを用いた一次評価では、両施設とも、多目的化、受益者負担の見直しとの結果が出た。 これらを踏まえた今後の施設の方向性は、両施設とも比較的新しく、今後も地域の拠点施設として住民の方々が安心して利用できるよう、施設・設備の老朽化等の問題には適宜適切に対応し、施設の長寿命化を図る。また、一次評価結果を踏まえ、当該施設の大規模改修並びに地域内の他施設の大規模改修や建てかえなどの際は、機能の多目的化を検討する。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、受益者負担について、どのような見直しを考えているか、との問いに対し、市全体で、定期的に使用料の見直しを行っており、その際に見直しを行いたいと考えている、との答弁でした。 本件は、以上であります。 次に、所管事務調査、
指定管理者制度に関する調査（企画総務関係）において、国民宿舎湯野荘について、執行部から次のとおり説明を受けました。 非公募により、周南市国民宿舎運営協会を指定し、指定期間は平成３０年４月１日から１年間で、利用料金制は採用していない。なお、本施設は、民間譲渡の方向性を示しているため、
施設分類別計画は策定しないこととしている。 施設の運営状況は、平成２９年度の利用者数は、目標値の９万６７５人に対し、実績が８万３,０７９人で、指定管理料の実績額は７,１６５万４,３１９円である。利用者数は減少傾向にあり、それに伴い、運営費である指定管理料の実績額も年々減少している。 コスト面では、直営で管理運営した場合の支出額が９,３３８万７,０００円であるのに対し、指定管理で管理運営した場合の支出額の実績は７,１６５万４,３１９円で、コスト縮減率は２３.３％である。 指定管理の効果の検証として、指定管理者とは月に１回程度、施設の維持管理や情報等の共有について協議を行い、施設の修繕等、管理運営に反映させている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、民間譲渡に向けて、来年度の見通しはどうか、との問いに対し、隣接者の方と土地の境界に関して協議を重ねており、協議の中で、以前よりは対応が軟化したような感触を受けているが、今後、民間譲渡に向けて早期に解決できるよう引き続き対応していきたい、との答弁でした。 また、今後、民間譲渡した場合の従業員の身分について、指定管理者の代表者は副市長であり、現在働かれている方のことをしっかり考える必要があると思うが、どのように対応するのか、との問いに対し、今後、民間譲渡の話が進んでいく中で、従業員の方とも協議しながら検討していくとともに、民間譲渡の要件の中に可能な範囲で引き続き雇用していただくことを入れたいと考えている、との答弁でした。 また、利用者満足度調査は、どのような形で実施しているのか、との問いに対し、宿泊者の方に対して、アンケート調査という形で客室に設置している。内容は、年代や性別、施設を知った方法、利用頻度等である、との答弁でした。 また、日帰り入浴の利用が多いが、利用者を増加させるため、アンケート調査を宿泊者だけでなく日帰り入浴の利用者にも行ってはどうか、との問いに対し、日帰り入浴はリピーターの方が多く、今後検討したい、との答弁でした。 本件は、以上であります。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、
企画総務委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第７
教育福祉委員会の中間報告「
施設分類別計画に関する調査（教育福祉関係）及び「
指定管理者制度に関する調査（教育福祉関 （
教育福祉委員長報告、質疑）
○議長（小林雄二議員） 日程第７、
教育福祉委員会の中間報告を議題といたします。
教育福祉委員会から所管事務調査、
施設分類別計画に関する調査（教育福祉関係）及び
指定管理者制度に関する調査（教育福祉関係）について中間報告を行いたいとの申し出がありましたので許可いたします。 〔教育福祉委員長、土屋晴巳議員登壇〕
◎教育福祉委員長（土屋晴巳議員） それでは、所管事務調査、
施設分類別計画に関する調査（教育福祉関係）及び
指定管理者制度に関する調査（教育福祉関係）について３月４日に委員会を開催しましたので、その概要を報告します。 最初に、大田原自然の家における指定管理の状況についてであります。 大田原自然の家の指定管理者は、公益財団法人周南市ふるさと振興財団を非公募により選定し、指定期間は、平成３０年４月１日から１年間である。主な業務は、施設の運営や主催事業の企画などである。 平成２９年度の施設の運営状況は、年間利用者数１万人の目標に対して、実績は９,４４９人で、収支状況は、収入が３,２１７万９,０１３円で、支出が３,１３６万９,２９５円であった。 指定管理者の選定方法を非公募としている理由は、過去に公募を行った際、ふるさと振興財団のみの応募であったことに加え、地理的・歴史的な特性などを踏まえ、事業を実施できるのは、ふるさと振興財団以外にないと考えているためである。
指定管理者制度導入の効果については、専門的な知識や技術を有する職員により、青少年の健全育成に資する事業を高いレベルで、かつ安定的に実施している。 コスト面では、直営に比べて実績で１４％の縮減率となっている。 モニタリング等の内容については、事業計画書や月次及び年次報告の提出に加え、利用者の満足度調査も事業を実施するごとに行われている。 また、市と指定管理者で月に１回程度、協議の場を設け、情報を共有し、適正な施設管理や効果的な事業運営につなげることとしている。 各事業の終了後には、施設職員が事業評価シートを毎回作成し、職員間で意見を交わし、検証する場を設けることで、反省点を改善につなげ、次の事業展開に生かす仕組みが構築されている。 指定管理の状況についての説明は以上であります。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、移転先の決定はいつごろになるのか、との問いに対し、
施設分類別計画では、平成３２年３月３１日までに決定するとしているが、できるだけ早く検討し、結果が決まり次第、報告したいと考えている、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、図書館
施設分類別計画及び徳山駅前図書館の指定管理の状況についてであります。 まず、
施設分類別計画についてであります。 中央図書館は、市内６館のうち、唯一、新耐震基準で建てられていない施設であり、平成３０年度に耐震改修工事を実施し、本年２月末に工事を完了した。建築後３６年が経過し、空調設備を初め、各種設備の老朽化が著しく、対策が急務であることに加え、慢性的な駐車場不足解消への要望が多数寄せられている。 次に、新南陽図書館は、周南市学び・交流プラザに開館後３年の新しい施設であり、図書館としての問題はないが、駐車場を複合施設全体で共有していることから、休みの日を中心に駐車場不足となることが多い。 次に、福川図書館は、新南陽ふれあいセンターとの複合施設として開館し、２７年が経過している。規模が小さいため、資料の所蔵が少ないことが課題である。 次に、熊毛図書館は、熊毛総合支所やゆめプラザ熊毛と共有する駐車場も十分で、現在地に開館して８年の新しい施設であり、図書館としての問題はない。 次に、鹿野図書館は、建築後２４年が経過し、空調設備を初め、各種設備の老朽化が著しく、計画的整備が急務である。 最後に、徳山駅前図書館は、昨年２月３日に開館し、１年経過したが、予想を超える多くの利用者が来館し、大変好評を博しており、現時点での施設の課題はない。 各施設の今後の取り扱いについて、中央図書館は、耐震改修工事を初めとする対策を着実に実施し、長寿命化を図るとともに駐車場の確保についても検討する。 鹿野図書館は、老朽化が著しいため、計画的に必要な施設改修を実施し、長寿命化を図る。 ほかの図書館は、現状維持とし、複合施設としての利点を生かした新たなコラボ企画を実施するなど、積極的な取り組みにより利用者の満足度向上を目指していく。
施設分類別計画についての説明は以上であります。 次に、徳山駅前図書館の指定管理の状況についてであります。 指定管理者は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を公募により指定し、指定期間は平成３０年２月３日から平成３５年３月３１日までの約５年２カ月で、利用料金制を採用し、図書館資料の複写手数料を指定管理者の収入としている。主な業務は、図書館の利用や、施設の維持管理に関する業務などである。 平成２９年度の利用状況は、２月に開館したため、２カ月間の実績となるが、個人貸出延べ利用者数が２万７,４２６人で、平成３０年度の目標は１０万人としている。 収支状況は、収入が１,４９１万７,９５０円で、支出が１,４９９万１,９７４円であった。
指定管理者制度導入の効果については、休館日がなく、開館時間も２２時までであり、他館の休館日や夜遅くでも資料を受け取れるなど好評である。 また、民間のノウハウを活用して開催される各種イベントでは、いずれも多くの利用者でにぎわっていることに加え、自主事業として運営されている書店とカフェは、図書館との併設による相乗効果で、多くの集客につながっている。 コスト面では、直営に比べて１０％の縮減率となっている。 指定管理の効果の検証については、事業計画書や報告書の提出、年１回の利用者満足度調査の実施に加え、毎月開催される図書館長会議に、指定管理者側からも出席してもらい、各館との連携強化と情報共有を図ることとしている。 また、モニタリングにより、気づきや課題等を指定管理者と協議し、日々改善を進めている。 指定管理の状況についての説明は以上であります。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、今後、どのようにして中央図書館の駐車場を確保するのか、との問いに対し、中央図書館に隣接する旧勤労福祉センターを５月まではそのまま使うが、それ以後、駐車場として整備を進めていきたいと考えている、との答弁でした。 また、福川図書館の特色を打ち出すため、今後、充実させたい点などはあるか、との問いに対し、新南陽ふれあいセンターの職員が兼務し、図書館専属の職員がいないため、特色を出すのは難しいと考えるが、新南陽図書館とも連携を図りながら充実に努めていきたい、との答弁でした。 また、公共施設再配置の観点から、本市の図書館数なり蔵書数を他市と比較して、どういう位置づけにあるかという認識を持つ必要があると考えるが、市の見解は、との問いに対して、他市の状況を踏まえて、本市の位置づけを認識することは必要と考えるので、今後押さえていきたい、との答弁でした。 本件は以上です。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 日程第１１、議員派遣を議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第８３条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。 お諮りいたします。後日、日程等の変更がある場合、変更の決定について議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は、議長に委任されました。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は３月２２日午前９時３０分から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。 午後１０時２２分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会議員 福 田 文 治 周南市議会議員 福 田 吏 江 子...